自動車の運行によって他人を負傷させたり、死亡させたりしたために、被共済者（共済の補償を受けられる方、具体的には保有者または運転者）が損害賠償責任を負う場合の損害について共済金等をお支払いします。（人身事故に限ります。）

※ 保有者には、レンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人なども含まれます。

自賠責共済の共済金等は、迅速かつ公平に共済金等をお支払いするために、国土交通大臣および内閣総理大臣により「支払基準」が定められています。

	損害の範囲	支払限度額（被害者1名あたり）
傷害による損害	治療関係費、文書料、 休業損害、慰謝料	最高120万円
後遺障がいによる損害	逸失利益、慰謝料等	神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障がいを残して介護が必要な場合 常時介護のとき：最高4,000万円 随時介護のとき：最高3,000万円 後遺障がいの程度により 第1級：最高3,000万円〜 第14級：最高75万円
死亡による損害	葬儀費、逸失利益、慰謝料 （本人および遺族）	最高3,000万円
死亡するまでの 傷害による損害	（傷害による損害の場合と同じ）	最高120万円

事故を起こしたときは、まず、けが人の救護に努め、それとともに必ず警察に届け出てください。また、被害者と加害者、自賠責共済証明書番号など事故のあらましを遅滞なく当会に届け出てください。
自賠責共済への請求は、被共済者（加害者）だけでなく被害者からも行うことができます。また、本請求のほか、仮渡金の制度があります。共済金等の請求に必要な書類や手続きの詳細につきましては、当会にご相談ください。

被害者または被共済者が、共済金等が適正に支払われているか否かを自ら判断するために、以下のとおり、共済金等のお支払いに関する情報が、当会から書面により提供されます。

• ・支払基準の概要、お支払い手続きの概要、紛争処理機関の概要（共済金等を請求された時点）
• ・お支払いした金額、後遺障がいの等級とその判断理由、減額の割合とその判断理由（共済金等をお支払いした時点）
• ・お支払いできなかった場合、その理由（お支払いできないことが確定した時点）

また、上記に加えて必要な追加情報も当会に請求することができます。

自賠責共済の共済金等について、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の共済金等の支払いに関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
この機関のほかにも交通事故に関する相談を受けつけている機関があります。詳しくは当会までお気軽にご相談ください。

当会は、自賠責共済契約に関する個人情報を契約の履行および管理のために利用する他、全労済指定整備工場協議会との間で、契約者利便のための車検切れ防止対策、および契約車両の保安管理対策としての車検・法定点検整備・修理等のサービスのご案内のために共同して利用させていただきます。当会の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや全労済指定整備工場協議会に加盟する自動車整備工場の名称等については、当会のホームページをご覧ください。