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　知って得するライフプランニュース

子ども・子育て支援金制度がスタートしました（約5分で読めます）

　

　2026年４月から少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金制度」がスタートしています。この新しい制度について確認してみましょう。

　

■すべての年代の人が対象

　子ども・子育て支援金は税金として徴収されるものではなく、公的医療保険（被用者保険（協会けんぽ、健保組合、共済組合）・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料に上乗せされるものであり、基本的には公的医療保険制度に加入しているすべての年代の人が対象となります。こども家庭庁の試算によれば、2026年度に発生する平均的な支援金額（月額）は次のとおりです。

●健保組合…被保険者１人あたり約550円

　※支援金額（月額）は、標準報酬月額に支援金率を乗じて決定、会社は上記の本人拠出分と同額を負担する

●国民健康保険…１世帯あたり約300円

　※支援金額（月額）は、世帯や個人の所得等に応じて決定、市町村ごとに保険料率が異なる

●後期高齢者医療制度…被保険者１人あたり約200円

　※支援金額（月額）は、個人の所得等に応じて決定、後期高齢者医療広域連合ごとに保険料率が異なる

　

　支援金額（月額）は年収が多いほど増加します。たとえば、会社員等が加入している被用者保険（協会けんぽ、健保組合、共済組合）の場合、被保険者１人あたりの平均的な支援金額（月額）は年収400万円で384円、年収600万円で575円、年収1,000万円で959円になると試算されています（会社はこの本人拠出分と同額を負担します）。また、2026年度の支援金率は0.23％に設定されていますが、2027年度と2028年度はここからさらに引き上げられる予定です。

　この負担増に対して、こども家庭庁は「子ども・子育て支援金の創設によって負担は増えても社会保障の歳出改革を行うことで相殺されるため、実質的な負担は増えない」と説明しています。

　

■支援金は何に使われるの？

　国は、結婚適齢期の人口が急激に減少し始める2030年代に入るまでを少子化の進行を反転させるラストチャンスと捉え、集中的に少子化対策に取り組んでいます。少子化対策の各施策の実施にあたり全体で3.6兆円規模の予算の中で、子ども・子育て支援金から１兆円を充当したい考えです。具体的な施策として、2024年10月からの「児童手当の拡充」、2025年４月からの「育児休業中の給付金の拡充（手取り10割相当支給）」などはすでに実現しています。2026年４月からは、保護者の就労状況にかかわらず０歳６ヵ月～２歳の子どもを対象とする「こども誰でも通園制度」が全国でスタートしており、2026年10月からは「国民年金第１号被保険者の育児期間の保険料免除措置」が創設されます。

　子ども・子育て支援金は、これらの施策を通じて子育て世帯に還元され、子ども１人あたり約146万円の給付拡充を実現できると説明されています。

　

■実際にはいつから負担するの？

　子ども・子育て支援金が医療保険料に上乗せされるのは2026年４月分からです。たとえば、社会保険料が翌月徴収の会社に勤めている人は、５月支給の給与から負担が始まります。なお、育児期間中で社会保険料が免除されている人は、子ども・子育て支援金の徴収もありません。

　

　この新しい制度による直接的な恩恵を受けられない人が多いため、さまざまな意見がありますが、社会全体で子育てに関与していくという考え方が根底にあることは押さえておきたいところです。

　始まったばかりの制度ですので、少子化の解決策となるかどうかを注視していきましょう。