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令和７年都道府県地価調査が公表されました（約6分で読めます）
2025/11/28配信
去る９月17日に、国土交通省から「令和７年都道府県地価調査」が公表されました。都道府県地価調査は、各都道府県知事が毎年７月１日における基準地の１㎡当たりの価格を調査・公表し、その発表に合わせて国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表しているものです。今回の調査では、地域や用途によって差はあるものの、全体的に上昇基調が続いているようです。特徴的なエリアなどを含めて見てみましょう。
■全国平均は４年連続の上昇
全国平均は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅も拡大しました。また、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）においても、全用途平均・住宅地・商業地でいずれも上昇が継続しており、上昇幅も拡大しています。地方圏においても、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇しており、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では２年連続して上昇幅がやや縮小したものの、その他の地域では、住宅地が、平成８年から29年続いていた下落から横ばいに転じました。
■目立った「北海道」の地価上昇。インバウンドや住宅需要も上昇要因に
今回、特に目立った上昇を見せたのが北海道です。住宅地の変動率で１位になったのは富良野市北の峰町1981番62『北の峰町11－21』（27.1％）でした。また、千歳市の基準地が、住宅地で２位（23.2％）と３位（23.1％）に、商業地でも１位の千歳市末広２丁目122番2外内『末広2－6－3』（31.4％）に始まり、２位（29.9％）と３位（29.6％）でした。千歳市は半導体メーカーの進出で住宅地、商業地ともに高い変動率となっているようです。
他のエリアにおける上昇要因として考えられるのがインバウンドの増加や国内外からの活発な需要です。パウダースノーで知られる長野県の白馬村の基準地（商業地４位）、世界遺産の白川郷に近く観光資源が豊富な岐阜県高山市の基準地（商業地５位）、「蝦夷富士」とも呼ばれる羊蹄山やニセコ町に近い虻田郡真狩村（住宅地４位）などは、そうした影響が大きいと推測できます。
また、これらの地域ほどではないものの、高い上昇が継続しているつくばエクスプレス沿線からは、茨城県つくば市の基準地が住宅地５位に入りました。つくばエクスプレス沿線では、ほかに千葉県流山市の基準地における上昇も目立っています。住宅地については、子育て環境の整備などにより転入者が増加するなど、堅調な住宅需要が地価上昇の要因になっている場合があるようです。
■下落地点も多かった北海道
地価の上昇地点が目立った北海道ですが、一方で下落地点も多く見られました。住宅地の下落率で１位となった中川郡豊頃町茂岩末広町140番（▲6.7％）、商業地では紋別郡の基準地（１位および同率３位）、天塩郡の基準地（同率３位）などが北海道であり、二極化が進んでいると言うこともできそうです。ほかには、宮城県気仙沼市の基準地（住宅地２位および商業地２位）の下落が目立っています。
■売却や購入を検討している地域の動きには特に注意を
上昇が目立った地域を見ると、その要因として、住宅などの実需的な要素と投機的な要素があるように見えます。ただし、強い実需が見込める地域は徐々に投機の対象になることもあります。長期的に上昇や下降が続くのか比較的短い期間だけの動きなのかは断定できませんが、地価の上昇や下落は少なからずそのエリアの不動産価格に影響します。該当地域や周辺の不動産を所有している場合や購入を検討している場合には、適切なタイミングを考える意味でも引き続き注視していく必要があるでしょう。
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