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令和６年(2024)人口動態統計（確定数）の概況が公表されました（約5分で読めます）

　厚生労働省から「令和６年(2024)人口動態統計（確定数）の概況」が公表されました。人口動態統計は、国の各種施策の基本資料となるものですので、内容を確認しておきましょう。

■人口動態統計とは

　人口動態統計は、統計法に定めのある基幹統計であり、日本の人口の動向を把握するために厚生労働省が実施している統計調査です。出生、死亡、婚姻、離婚などで市区町村に提出される届出書を基にして、人口の動きを集計しています。

　人口動態統計の中でも毎月公表される月報の年間合計である月報年計（概数）に修正を加えた確定数が、今回の「令和６年(2024)人口動態統計（確定数）の概況」となります。

■出生数が初めて70万人を下回り、合計特殊出生率は過去最低の1.15

　月報年計（概数）の公表時点で注目を集めたのが、出生数と合計特殊出生率でした。確定した2024年の出生数は68万6,173人で、統計を開始してから初めて70万人を割り込みました。出生数は2016年から減少を続けており、下げ止まる気配はありません。

　また、一人の女性が生涯に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率（全国）は前年の1.20から低下して、過去最低の1.15となりました。合計特殊出生率を都道府県別に見てみると、東京は0.96で最下位、神奈川1.08（42位）、埼玉・千葉1.09（39位）、大阪1.14（36位）、愛知1.22（27位）などとなっており、沖縄が1.54で全国１位でした。

■死亡数が大幅に増加して多死社会に

　出生数が毎年減少し続けているのとは反対に、死亡数は大幅に増加しています。2024年の死亡数は160万5,378人となり過去最高でした。当然ながら、出生数から死亡数を差し引くと人口はマイナスとなり、その数は2024年に初めて90万人を超えました。2025年は第１次ベビーブーム（1947～1949）に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人々の全員が75歳以上になり、国民の５人に１人は75歳以上になると見込まれています。この先も、死亡数が出生数を上回る状況が常態化して人口が大きく減少し続ける「多死社会」が続くことが明らかななかで、わたしたちの暮らしに影響はあるのでしょうか。

■子ども・子育て世代への支援はどうなる？

　少子化と人口減少、高齢者の増加については、以前より予想されていましたので、国はその対策を講じてきました。かつては、「高齢者への給付は現役世代や若年層が支える」という考え方がベースにありましたが、いまは「全世代で能力に応じて社会保障を負担していく」「すべての世代で持続可能な社会を構築する」という考えに転換して各種の取組みが進められています。

　子ども・子育て世代への支援としては、これまでに、出産育児一時金の大幅な引上げ（42万円→50万円）、児童手当の拡充（所得制限の撤廃、第３子以降の増額等）、妊婦のための支援給付金の創設（合計10万円の給付）、高等教育費の負担軽減（授業料・入学金の減免、給付型奨学金）などが実施されています。2026年以降も、「子ども・子育て支援金制度」の創設、乳児等のための「こども誰でも通園制度」の全国実施、育児期間中の国民年金保険料免除措置などが予定されています。

　人口が減少し続けることで、いまは当たり前に利用している行政サービスや民間サービスの水準が維持できなくなるおそれがあります。この課題の解決策でもある子ども・子育て世代に対する支援が進むことで、子育て時の負担は確実に軽くなりますが、これまで以上に社会全体での負担は増えることになります。目先の負担の議論だけでは、世代や属性によって異なる意見の集約が難しくなると思われ、就業環境の改善や年収の壁の解消などまで見据えた幅広い議論が必要になりそうです。