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　知って得するライフプランニュース

自宅設備の修理、事業者からの高額請求に注意！（約5分で読めます）

　トイレ修理や水漏れ修理、害虫駆除、鍵の修理等、日常生活における住まいのトラブルに専門の事業者が訪問して対処するサービスにおいて、事業者から作業後に高額な請求をされるなどのトラブルが増加しています。トラブルの内容や相談事例、注意点を確認しておきましょう。

　

■代表的な相談事例

　日常生活における住まいのトラブルについて全国の国民生活センターに寄せられた相談事例をみると、インターネット広告がきっかけのトラブルが増加しています。ただ一方で、住まいにおいて急なトラブルが発生したときに、まずは、できるだけ早く、安価で対応してくれそうな事業者をインターネットで探してみるのはごく自然なことであり、無理もないでしょう。

独立行政法人国民生活センターの報道発表資料『水漏れ修理、解錠など「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意』『水回り修理「950円～」のはずが…数十万円の高額請求に！－水回り修理、解錠、害虫駆除などの緊急対応で事業者とトラブルにならないためには？－』には、事業者との間で発生したトラブルに関する代表的な相談事例が下記のとおり記載されていますが、「想定していなかった費用を請求された」「脅されて契約、支払いをしてしまった」「作業内容が不完全だった」といった内容のものが多く見られるようです。

　・「見積もり無料」の広告を見て蛇口の水漏れを確認してもらったら、見積もりにかかった費用を請求された

　・鍵開けを依頼し、料金が高額だったため作業を断ったらキャンセル料を請求された

　・トイレ修理で「390円から」のネット広告をみて依頼したら55万円の請求を受けた

　・解錠で高額請求され「個人情報を知っている」と脅されてその場で支払ってしまった

　・ネズミ駆除を事業者に依頼したが、完全に駆除できていなかった

　・コウモリ駆除の見積もりを依頼したが、契約を断れない状況にされ作業内容もずさんだった

　

■目立つ「高齢者や女性の被害」

　「若者に比べてインターネットを活用する機会が少ない高齢者はあまり被害に遭わないのでは？」とも思えますが、むしろ様々な情報を得る機会が少なく、相談できる人が周りにあまりいない高齢者は被害に遭いやすいとも考えられます。また、日中に自宅にいることが多い高齢者ほど、点検を口実に自宅に入りこみ、不安感を煽り不当かつ不要な工事を高額な金額で契約させる、いわゆる「点検商法」の被害にも遭いやすいと考えられます。

　なお、パイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース）のデータを見る限り、特に被害が目立つのが、「高齢者」と「女性」です。高齢者や女性の場合、事業者の高圧的な態度に怯えてやむを得ず契約をしてしまったり、作業内容に納得できなくても泣き寝入りしてしまったりすることが、若者や男性に比べて多いのかもしれません。

　

■被害に遭わないために

　「急を要することなので、すぐに対処してほしい」「複数の事業者から見積もりを取って比較している余裕がない」という状況では冷静な対応ができなくなってしまう可能性があります。焦ってインターネット上で真っ先に目についた事業者を呼んでしまったり、最初に連絡が付いた事業者と工事内容をしっかりと確認しないまま話を進めてしまったりすることも考えられます。しかし、こうした消費者心理や消費者行動に付け込んで、ずさんな工事を行って高額な請求をする悪質な事業者が存在するのが実情です。いざというときに冷静に対応するためにも、実際に水漏れなどのトラブルが起こったときを想定し、どのような初期対応をするか、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

　また、被害に遭わないためには、広告の内容を鵜吞みにしないことや日頃から地元の信頼できる事業者を探しておくことが重要です。また、事業者に依頼する場合でも、見積もりにあたって料金が発生するのか、キャンセルしたらキャンセル料が発生するのかなどを十分に確認した上で進めていくことも大切です。

　なお、契約を急かされたり、高額な作業を提案されたりした場合にきっぱりと断ることや、料金や作業内容に納得できない場合には、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、すぐにその場で支払いはしないことが重要です。支払ってしまったときでも、請求された金額が広告等の表示額と大きく異なる場合にはクーリング・オフができる可能性もあります。トラブルになってしまったときは、すぐに消費生活センターなどに相談するとよいでしょう。