記事一覧に戻る

　知って得するライフプランニュース

上場株式の配当金と株主優待（約6分で読めます）

　新NISAが始まったことがきっかけで、株式投資に興味を持たれた方も少なくないのではないでしょうか。これから投資を始めたい、投資を始めたばかりという方は、上場株式の配当金や株主優待の受け取り方などについて、確認しておきましょう。

■配当金を受け取るためには

　株式投資で利益を得るためには、基本的に、購入したときの株価よりも高い株価のときに売却して売却益（譲渡益）を得る方法と、株式を保有し続けて配当金を得る方法があります。一般的には、売却益を得ようと投資を行なうことが多いのですが、株価の上昇が見込めないときや株式を中長期で保有することを目指すときは定期的な配当収入に期待して投資することもあります。

　そもそも配当金は、企業が利益の一部を株主に還元するもので、業績が好調なときは配当金が多く、不調なときは配当金が出ないこともあります。配当金が支払われる時期は企業によって異なり、年１回、半年に１回などさまざまです。実際に配当金を受け取るには、企業ごとに決められている権利確定日（配当金を受け取る権利が確定する日のこと）に、株主名簿に登録されている（その株式を保有している）必要があります。

　このときに注意したいのは、株式の購入日（約定日）から購入者への受け渡しまでにタイムラグがあることです。具体的には、約定日から２営業日後が株式の受渡日となります。したがって、仮に、１月31日（水）が配当金の権利確定日となっている株式は、２営業日前の１月29日（月）までに購入していなければ配当金を受け取ることができません。

■配当利回りも投資判断の材料に

　配当金を受け取ることを重視する投資スタンスの場合は、配当利回りが投資判断における１つの指標となります。配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合のことで、「１株あたりの年間配当金÷株価×100」で計算することができます。

　たとえば、１株あたりの年間配当金が60円、株価が2,000円である場合、配当利回りは「60円÷2,000円×100＝３％」となります。参考までに、東京証券取引所のプライム市場における配当利回りの平均は約2.2％です。ただし、年間配当金が変わらなくても株価が下落すれば、配当利回りは上昇しますので、配当利回りだけを見て投資判断を下すことは好ましくありません。業績等の他の指標とあわせて活用するようにしましょう。

■株主優待とは

　配当金の他に株主優待を実施している企業もあります。株主優待では、主に、商品券やカタログギフト、自社の商品やサービス等が一定の条件を満たす株主に配布されます。株主優待を受け取るためには、配当金と同様に、定められた権利確定日にその企業の株式を一定数以上保有している必要があります。また、株式を長期保有している株主には＋αの優待を実施する企業もあります。

　株主優待は、株主に自社のファンになってもらいたいとするＰＲ的な要素があり、株主優待の人気が株価に影響を与えることもあります。一方で、主に海外の投資家等からは、株主優待を廃止して、その分を配当金として還元してほしいとの声が上がります。そのため、一時期は株主優待を見直す風潮があったのですが、ここ最近は新たに株主優待を実施する企業も増えているようです。

　投資判断においても、株主優待の価値を加味して、配当金＋株主優待で利回りを計算することがあります。証券会社等のホームページで公表されていることがありますので、株式投資の検討時に参考とするとよいでしょう。

　なお、株主優待は、この先ずっと続くとは限りません。企業の業績等によっては、縮小・廃止されることも珍しくありませんので、株主優待だけを目当てに株式を購入することは考えものです。

　新NISAで保有する株式の売却益・配当金は非課税になることもあり、配当利回りが良い企業や株主優待が人気の企業の注目度は、今後ますます高まるかもしれません。