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　知って得するライフプランニュース

2024年1月からスタートする新NISAで何が変わる？（約8分で読めます）

　岸田政権が取り組む「資産所得倍増プラン」の一環として、資産形成における非課税制度であるNISA（ニーサ、少額投資非課税制度）が2024年１月より拡充されることになっています。ここでは、2023年時点の現行NISAと2024年から始まる新NISAの違い、利用における留意点などをお伝えします。

　

■そもそもNISAとは？

　NISAは、NISA口座内で購入した上場株式や株式投資信託等（以下、「上場株式等」という）の譲渡益（利益）や配当金等にかかる税金が非課税となる制度です。本来であれば、20.315％（復興特別所得税を含む）の税金がかかりますので、NISAを利用することで有利に資産形成ができるのです。

　現行NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」がありますが、ここでは成人が利用できる「一般NISA」と「つみたてNISA」に話を絞ります。

　

■新NISAの変更点

　新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの枠が設けられます。現行のつみたてNISAに相当するものが「つみたて投資枠」、一般NISAに相当するものが「成長投資枠」と考えればよいでしょう。つみたて投資枠では、金融庁が定める要件を満たす長期投資に適した商品を定期かつ継続的な方法で購入することになります。

　新NISAのポイントや変更点をまとめると次のとおりです。

　

(1)現行NISAと新NISAは別の制度のため併用可

(2)つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

(3)口座開設期間の恒久化

(4)非課税保有期間の無期限化

(5)年間非課税枠の拡充（つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円、合計：360万円）

(6)非課税保有限度額（生涯非課税投資枠）1,800万円（うち、成長投資枠1,200万円）の新設、売却分（簿価）が翌年に復活

　

　この中で、特に注目したいのが、(4)非課税保有期間の無期限化、(5)年間非課税枠の拡充、(6)非課税保有限度額（生涯非課税投資枠）の新設です。

　

■新NISAは使いやすくなる！

【非課税保有期間の無期限化】

　現行NISAでは非課税保有期間に制限（一般NISAは５年間、つみたてNISAは20年間）があるため、購入した商品の価格変動によっては非課税保有期間が終わる前に売却するかどうかの決断を迫られます。これが無期限化することにより、売却時期を気にすることなく、成長期待の大きい商品であればじっくり持ち続けることを選択できるようになります。

　

【年間非課税枠の拡充】

　年間非課税枠の拡充により、これまでより多くの資金を資産運用に回すことができ、非課税メリットを享受することができます。たとえば、現行のつみたてNISAの年間非課税枠は40万円のため、毎月１回積立投資をしようとすると端数が出てしまいますが、新NISAのつみたて投資枠は120万円になりますので、毎月10万円まで対象の商品を購入することができます。

　また、つみたてNISAを選択している人から見れば、新NISAの年間非課税枠は最大で360万円となり、いまの９倍にまで拡充されます。

　

【非課税保有限度額（生涯非課税投資枠）の新設】

　新NISAでは、非課税保有限度額（生涯非課税投資枠）という概念が新たに追加されます。富裕層ばかりが優遇されることのないように、一定の上限が設けられることになったと言われています。非課税保有限度額は、生涯にわたって1,800万円の枠まで非課税で投資することができるというものですが、内枠として成長投資枠1,200万円が設定されます。つまり、1,800万円の枠を最大まで利用したい場合は、つみたて投資枠での投資が必須となり、つみたて投資枠のみ、あるいはつみたて投資枠と成長投資枠の併用が考えられます。ここから新NISAの本質が「長期」「分散」「積立」のつみたて投資枠にあることがわかります。現行の一般NISAを選択している場合は、最大で600万円（年間120万円×５年間）まで非課税で投資できますので、いまの３倍に拡充されます。

　なお、非課税保有限度額は、簿価残高方式で管理される点に注意が必要です。たとえば、最初の年に100万円分の商品を購入した場合、1,800万円のうち100万円（簿価）を使ったので、残りの枠は1,700万円になります。他に商品の売買はない前提で、この購入した商品が値上がりして150万円になったとしても、非課税保有限度額が1,650万円に減るわけではなく1,700万円として管理されるということです。また、非課税保有限度額は、商品を売却した翌年に簿価分が復活します。100万円で購入した商品をいくらで売却しても、売却の翌年に100万円分（簿価）の枠が復活します。

　

■利用における留意点

　新NISAは現行NISAとは別のしくみですので、どちらの制度も利用することができます。また、現行NISAを利用しても新NISAに影響を与えることはありません。現行NISAで商品を新規に購入できるのは2023年12月末までですが、非課税保有期間中は引き続き非課税です。たとえば、2023年中に一般NISAで購入した商品は、2027年まで非課税で運用できます。

　あわせて、現行NISAで運用している商品を新NISAに移すことができない点も知っておきたいところです。現行NISAと同様に、新NISAの口座内で購入した上場株式等が非課税の対象になるということです。

　NISA制度の使い勝手の向上により、NISAへの投資熱が高まる可能性がありますが、新NISAになっても元本が保証されるわけではありませんので、いまと同様に投資判断を慎重に行うことが肝心です。