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まだ間に合う？ジュニアNISAの利用法（約6分で読めます）
2023/2/28配信
上場株式や投資信託などへの投資から得られる譲渡益や配当金・分配金が非課税となるNISA（少額投資非課税制度）は、2024年１月より新たなNISA制度として再スタートしますが、ジュニアNISAは2023年12月で口座開設および投資可能期間が終了します。残り10ヵ月を切っていますが、ジュニアNISAがどのようなものなのかを確認しておきましょう。
■利用できるのは未成年者
ジュニアNISAを利用できるのは、日本に住む０～17歳（口座を開設する年の１月1日現在）の子どもです。通常の課税口座（特定口座・一般口座）であれば、上場株式や投資信託等の譲渡益や配当金・分配金に対して20.315％の税金がかかりますが、ジュニアNISAではこれらが非課税となります。
非課税投資枠は年間80万円で非課税期間は最長５年間、資産運用は子ども自身が行うのではなく、原則として親権者などが代行します。
■ジュニアNISAの注意点
(1)１人１口座に限られ、開設後に金融機関の変更はできない
金融機関の中から１つを選択してジュニアNISA口座を開設します。開設後に金融機関の変更はできません。口座を廃止すれば他の金融機関に変更できますが、原則として過去の利益に対して課税されてしまいます。
(2)損益通算できない
通常の課税口座（特定口座・一般口座）であれば、保有している金融商品が値下がりして損失が出た場合でも、他の口座の利益と相殺して税金の負担を軽くすること（これを損益通算といいます）ができますが、ジュニアNISA口座で損失が発生しても他の口座の利益と損益通算はできません。
(3)18歳までは払出制限がある
３月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出はできません。2023年12月31日までに途中で払い出す場合は、災害などのやむを得ない場合を除き、過去の取引を含むすべての利益に対して課税されます。中学や高校への進学時に使うことができず、使い勝手の悪さにつながっていました。それでも、ジュニアNISAの終了にあわせて払出制限が見直され、2024年１月以降は、年齢にかかわらず、どのような理由でも非課税での払出が可能となります。
■まだ間に合う？
これまでにジュニアNISAで投資していないけれどもジュニアNISAに関心を持っている場合、まだ間に合うのでしょうか？2023年に新たにジュニアNISA口座を開設した場合、対象の金融商品を購入できるのは2023年12月31日までとなります。非課税投資枠は１年分の80万円までしか使えませんが、購入した金融商品は最長５年間非課税で保有できます。また、2024年以降、非課税期間の終了時点で子どもが18歳未満の場合、保有する金融商品は「継続管理勘定」に移管され、18歳になるまで非課税で保有し続けることができます。子どもの年齢によっては、長期で非課税のメリットを受けることが期待できます。
ジュニアNISAが廃止となる理由のひとつは利用件数の少なさでしたが、廃止が決まってからのほうが使い勝手が向上し、ジュニアNISA口座の開設数は増加しています。いくつかの注意点はありますが、2024年からの制限緩和もあり、子どものための資産形成を考えれば、いまからでも検討する価値はあるといえるでしょう。
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