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　知って得するライフプランニュース

老後の資金作りとしてはじめてみたい「イデコ（iDeCo）」（約５分で読めます）

　人生100年時代を迎え老後の長期化が見込まれるなか、老後の資金作りの方法としてイデコ（ｉＤｅＣｏ・個人型確定拠出年金）を活用する人が増えています。統計によると加入者の数は2022年３月時点では約238万人でしたが、2022年10月時点では約269万人となり、その前年10月時点と比較しても約２割増加しています。イデコの主なポイントを確認しましょう。

■イデコの仕組み

　イデコは、公的年金に上乗せする形で任意に加入できる年金制度です。原則20歳から65歳までの国民年金の被保険者であれば加入できますので、自営業者や会社員・公務員のほかに専業主婦（主夫）や60歳以降に国民年金に任意加入する人なども対象になります。加入の窓口は主に銀行、証券会社や生命保険会社などの金融機関です。

　掛金は月額5,000円から1,000円単位で任意に設定できますが、その上限は国民年金の被保険者の種類や他の年金制度の加入状況などにより異なります。掛金額は年１回に限り12月分から変更でき、途中で積み立てできなくなったときには積み立てを中止することもできます。積み立てる掛金を定期預金や投資信託（専門家による国内外の株式・債券などへの投資）などで運用し、その結果として60歳以降に年金や一時金で受け取ることになります。もし、加入している間に法定の障害状態になったり死亡したりしたときには、障害給付金や死亡一時金が支給されることになります。

　掛金を運用する商品は、加入の窓口となる金融機関で異なりますが、定期預金や生命保険商品などの元本確保型商品と投資信託の合計20本程度の中から自由に選ぶことができ、必要に応じて見直すこともできます。

■加入するメリット

　加入者が積み立てる掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その全額が所得控除の対象になります。たとえば、所得税と住民税をそれぞれ10％と仮定して、月々１万円の掛金を積み立てた場合は、年間で24,000円の税負担が軽減されます。また、通常の金融商品の運用益は課税の対象となりますが、イデコの運用益は非課税（特別法人税は課税停止中）となり、その全額が再投資に回されるのは大きなメリットです。さらに、60歳以降の受け取りでは年金の場合に「公的年金等控除」、一時金の場合に「退職所得控除」として所得控除の対象になります。

　このほかに、職業が会社員から自営業者などに変わったり、専業主婦（主夫）になったりしたときでも、引き続き加入して資産を運用することができます。転職したときには、イデコの年金資産を他の年金制度に持ち運びすることも原則できるようになっています。

■気を付けたいこと

　メリットのほかに、加入前に気を付けたいことも確認します。まず、運用商品によっては元本割れのリスクがあるため、将来受け取る金額が保障されていません。元本確保型の商品は、損失リスクがまったくないか、ほとんどない分、利益はあまり見込めません。その一方で、投資信託は損失リスクがある分、利益を得ることが期待できます。言い換えると、運用が成功するか失敗するかは、すべて自己責任ということです。実際には、今後の収入見込みや年金を受け取るまでの年数などから、どこまでリスクを許容できるかを考慮して、運用する商品を決めることになるでしょう。

　また、加入の窓口となる金融機関への手数料や毎月の口座管理手数料など所定の手数料がかかることも見逃せません。運用成果が手数料を下回ることが続くようであれば運用商品を見直す必要がでてくるでしょうから、運用状況の定期的なチェックは欠かせません。

　イデコはあくまで老後の資金を準備するための制度ですので、原則60歳までは引き出しができません。資金が急に必要になったときに備える資金は、イデコ以外で準備しておく必要があります。イデコは気軽に始めやすい制度といえますが、加入してから後悔はしたくないものです。金融機関を選ぶ際は、加入前の説明の分かりやすさに加えて、上記の気を付けたいことを説明していることも決め手になるでしょう。