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 マンション管理適正評価制度とは?(約5分で読めます)

2022/7/29配信

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 マンションの購入を検討したことがある人であれば、「マンションは管理を買え」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。しかし通常、中古マンションのチラシの情報は広さや築年数、交通アクセス、管理費・修繕積立金、構造などがメインです。そのため、管理状態がマンションの価値や住み心地に影響するとわかっていても、管理状態に関する情報を得られないままマンションを購入しているケースが少なくなかったでしょう。

 

■マンションの「管理」を評価する新しい制度のスタート

 2022年4月にスタートした「マンション管理適正評価制度」は、管理組合からの依頼に基づいて、一定のマンション管理士等が「管理体制(20ポイント)」「管理組合収支(40ポイント)」「建築・設備(20ポイント)」「耐震診断(10ポイント)」「生活関連(10ポイント)」の5つのカテゴリーに分類されたマンションの管理状態に関する30項目をチェックするものです。評価結果として、「各カテゴリーのポイント」と「各カテゴリーの合計ポイント(最高100ポイント)に応じた6段階(★なし~★★★★★5つ)の管理評価総獲得ポイント」の2つが示されます。評価結果は、一般社団法人マンション管理業協会のホームページで誰でも閲覧することができます。

 たとえば、「管理組合収支」の評価対象には、管理費・修繕積立金の滞納状況や、修繕積立金の額が著しく低額でないか、長期修繕計画書の有無といった項目などが設定されており、評価に応じてポイント(最高40ポイント)が決まります。

 

■制度のメリット

 マンション管理適正評価制度は、マンションの管理組合だけでなく、そのマンションの購入を考えている人、マンションの住人のそれぞれにメリットがある制度と言えるでしょう。

 購入を検討している人にとってのメリットは、チラシなどで得られる情報のほかに、これまではよくわからなかったマンションの管理状態に関する情報を得ることができる点です。カテゴリーごとに点数が公開されるため、外部からはわかりづらかったマンションの管理状態が見えてきます。「マンションは管理を買え」を実践することにつながるでしょう。

 また、売却を検討している住人にとっても、評価結果が良くマンションの評価が高くなることにより市場での評価も高くなり、適正な管理を維持していくことでリセールバリューの向上が見込めます。

 管理組合は、自分たちのマンションの管理状態を客観的に知ることができるため、高い評価が出ればそれを維持したり、ポイントが低かったカテゴリーの項目をしっかりと補うことでマンションの価値をさらに高めたりすることができます。また低い評価が出たとしても、住人に管理の必要性を知ってもらったり、マンションの価値を高めていくための改善計画を策定したりするきっかけとなります。

 

■今後の制度普及に期待

 マンションの適正な管理を促進し、それが市場で評価される仕組みとして、マンション管理適正評価制度は有益と考えられますが、スタートから間もないこともあり、本格運用はまだまだこれからという段階です。今後は、一般社団法人マンション管理業協会のホームページだけでなく、不動産ポータルサイトにマンションの管理状態を掲載することなども予定されており、その活用に期待が高まります。

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