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こくみん共済 coop の公式ホームページこくみん共済 coop についてお知らせ2019年のお知らせ改正民法の施行(2020年4月1日施行)等に伴う当会の対応について

こくみん共済 coop からのお知らせ

2019/12/20

改正民法の施行(2020年4月1日施行)等に伴う当会の対応について

2020年4月1日から改正民法が施行されます。このうち、特に定型約款に関する規定の新設および法定利率の変更は、共済契約にも関係します。 当会での対応について、以下のとおりご案内いたします。(本改定による共済掛金の変更やお手続きの必要はございません。)

1.民法改正の概要および当会での対応

民法には、契約等に関する最も基本的なルールが定められています。今回、契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための、また、現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを明文化しわかりやすくするための改正が行われます。

(1)定型約款に関する規定の新設〔改正民法第548条の2~第548条の4〕
・定型約款を契約内容とする旨の表示があれば、個別の条項にも合意したものとみなされます。また、信義則(民法1条2項)に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効となります。
・契約者等から請求があった場合には、事業者・団体は相当な方法(ホームページでの掲載等)で定型約款の内容を表示する必要があります。
・以下に該当する場合には、事業者・団体が既存の契約も含めて定型約款の内容を変更できることとなります。
① 変更が顧客の一般の利益に適合する場合
② 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合

当会での対応
・ご加入の共済契約の契約内容(定型約款)は、商品に応じ設定する「事業規約・細則」となります。2020年4月1日以降に発効する新規契約・更新契約の事業規約・細則を当会ホームページに掲載します(所属する団体を経由してご契約いただくものなど一部のものを除きます。これらの事業規約・細則に関しては、当会までお問い合わせください)。
なお、事業規約・細則とは別に、ご契約内容の大切な事柄をご案内するため、事業規約・細則の内容等を分かりやすく記した「ご契約のしおり」もご用意しています。
・法改正や社会情勢等の影響により、共済期間の途中でも契約内容を変更することがあります〔2020年4月1日以降、すべての契約が対象〕。契約内容を変更する場合には、事前に変更内容、適用日について当会のホームページに掲載するなどによりご案内します。

(2)法定利率の変更〔2020年4月1日から適用〕
法定利率が、現在の年5%から年3%に引き下げとなり、その後も市場の金利水準に合わせて3年ごとに法定利率が変更するしくみが導入されます。

当会での対応
損害賠償における逸失利益の金額や、共済金のお支払いにおける遅延利息の計算方法が変更となります。

2.その他の変更点

(1)配偶者の範囲の拡大 (すべての共済) 〔2020年4月1日以降に発効する新規契約・更新契約から適用〕
同性パートナーを配偶者の定義に含めます。これにより、被共済者、死亡共済金受取人、指定代理請求人および代理請求人における配偶者に同性パートナーが含まれることになります。(マイカー共済の代理請求人を除きます)

(2)無効契約の掛金返還期間の取り扱いの見直し (共済期間が1年の共済) 〔2020年4月1日から適用〕
共済契約が無効であった場合の掛金返還期間を3年間としている短期契約の共済について、3年間の期限を廃止します。

(3)契約者死亡時の契約者変更の取扱いの見直し(契約者変更のお取り扱いのない団体生命共済を除きます) 〔2020年4月1日から適用〕
契約者が死亡された際の契約者の変更手続きについて、定められた期限までに手続きをされなかった場合、契約が消滅する扱いとしていましたが、この期限を廃止し、契約者の変更ができるようにします。

(4)契約者割りもどし金の取り扱いの見直し (終身生命共済)〔2019年度決算から適用〕
対象契約の契約者割りもどし金(※)の取扱いを、「共済契約者に割り戻す(割当てる)」(毎年掛金振替口座に返戻)から「利息を付けて据え置く」に変更します。
なお、据え置いた契約者割りもどし金は、いつでも共済契約者からご請求いただくことができます。

  • 毎年5月末に決算を行い、剰余が生じた場合に共済契約者にお返しするもの

<対象契約>終身生命共済事業規約にもとづく下記のタイプ
(2009年1月1日から2019年7月31日までに発効した契約)
①終身医療5000・3000・追加2000
②終身医療総合5000
③終身介護サポート