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全労済からのお知らせ

2018/02/27

協同組合の連携機構がスタート!

2月27日(火)、日本協同組合連絡協議会(以下、JJC(※))は、「日本協同組合連携機構」(以下、JCA)の設立にむけた記者会見を行いました。

記者会見には、全労済をはじめとして、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など幅広い分野にわたる日本の協同組合の代表者が集まりました。JJC委員長の中家徹氏(JA全中会長)は4月1日の「日本協同組合連携機構(JCA)」の立ち上げに向け、「協同組合が地域で果たす役割・機能の可能性を協同組合セクター自らが広げるために、新たな連携組織へ移行することとなりました。ユネスコ世界文化遺産への登録やSDGs等で世界的に協同組合が注目を集める中、我が国においても協同組合・JCAの活動に期待してほしい」と新たにスタートする組織に大きな期待を寄せるとともに、協同組合間の連携で“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むことを力強く宣言しました。また、今後、各協同組合間の連携を強化していくにあたって、これまで各地で行われてきた協同組合間の連携事例が紹介され、新組織のロゴマークも公表されました。

新たな連携組織は、全国6,500万人にのぼる組合員を持つ日本の協同組合の力を結集して生活者に身近な社会問題の解決に努めていきます。全労済としても、今後のJCAの活動に積極的に参画していきます。

  

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記者会見後の写真撮影

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日本協同組合連携機構(JCA)のロゴマーク

日本協同組合連絡協議会(JJC)

生協、農協、漁協など、日本国内の協同組合の中央組織17組織が協同組合の相互連携、国際的な協同組合運動との連携を目的に1956年に設立された協議会です。