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全労済からのお知らせ

2016/12/15

協同組合がユネスコの「無形文化遺産」に

ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は、2016年11月30日、アディスアベバ(エチオピア)で開催された無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会において、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。

全労済は、共済事業を行う協同組合です。

人と人との協同を原点に、組合員の生活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。

19世紀に英国やドイツなどで生まれた協同組合の思想と実践は全世界に広がり、今では100カ国以上で10億人の組合員が参加しています。無形文化遺産への登録にあたって同委員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織」として、「さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。

今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したものといえます。

全労済は、今後も協同組合の一員として日本と世界の協同組合の仲間と連帯しながら、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」を実践してまいります。

 

 

※JJC(日本協同組合連絡協議会)のプレスリリースは、こちら。

※ユネスコ無形文化遺産のホームページはこちら(英語)。

ユネスコ無形文化遺産

無形文化遺産とは、伝統芸能や社会的慣習など、世代から世代へと受け継がれ、人々の文化的アイデンティティの基盤や想像力の源泉となるもの。歴史的建造物などの有形文化遺産とは違って、無形文化遺産は人を媒介して受け継がれるため、グローバリゼーションなどによって引き起こされる生活様式や社会の価値観の変化によって影響を受け、壊れやすい。

ユネスコでは、無形文化遺産の代表的な一覧リストを作成することで遺産の重要性を評価し、人々の意識の向上や遺産の保護を目指している。