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2019/08/05

全労済自治労共済本部第24回代表者会議開催報告

〜すべての付議事項が確認されました〜

2019年7月31日(水)、東京・ホテルグランドパレスにて、全労済自治労共済本部「第24回代表者会議」を開催しました。
 組合員代表定数207人のうち、出席組合員代表142人のもと、すべての付議事項が確認されました。
 確認された主な付議事項は、以下のとおりです。

1.2018年度事業報告および決算報告について

2.2019年度事業計画および予算について

全労済の「New-Zetwork(2018年度〜2021年度中期経営政策)」を踏まえ、事業推進活動計画を基本とした事業活動を行っていきます。

<自治労共済本部の実行課題>
 (1)事業維持・拡大のための推進政策の実行
 (2)安定的な事業運営のための制度政策の実行
 (3)業務革新の取り組みを踏まえた「最良品質」の提供
 (4)事業費(管理費)の削減

<全国共通政策実行課題>
1.流出抑制策の実施
 (1)全国的な流出抑制策の検討・実施
2.職域推進の強化
 (1)組織提案活動の強化
 (2)協力団体・組合員への働きかけ強化
 (3)労働組合への働きかけ強化

<職域組織改革>
1.職域組織改革への意見反映
(1)統合の3つの理念の確保
(2)職域組織改革詳細実行計画の重要課題(人事諸制度、経営管理制度、事業目標、業績評価制度)詳細検討
(3)事業推進機能に関する業務設計課題整理
(4)総務・経理機能に関する業務設計課題整理
(5)業務管理機能、新システム稼働に関する業務設計課題整理
(6)職域生協統括本部、推進本部の経営資源配分制度、積立金、予算制度のあり方
(7)各推進本部及び職域生協統括本部の機構及び要員配置の検討
(8)活動計画の策定
(9)諸規定の見直し検討


自治労共済本部を代表して挨拶する 川本 淳 本部長(開催当時)

第24回代表者会議
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