• 文字サイズ
  • 標準
  • 大

全労済ホームページトップへ

2018/08/01

全労済自治労共済本部第23回代表者会議開催報告

〜すべての付議事項が確認されました〜

 2018年7月30日(月)、東京・ホテルグランドパレスにて、全労済自治労共済本部「第23回代表者会議」を開催しました。
 組合員代表定数207人のうち、出席組合員代表140人のもと、すべての付議事項が確認されました。
 確認された主な付議事項は、以下のとおりです。

1.2017年度事業報告および決算報告について

2.2018年度事業計画および予算について


 「New-Zetwork(2018年度〜2021年度(中期経営政策)」を踏まえつつ、2018年度は、事業推進計画を骨格とする自治労共済本部として独自に展開する次の実行計画に沿い活動します。
<自治労共済本部の実行課題>
 (1)事業維持・拡大のための推進政策の実行
 (2)安定的な事業運営のための制度政策の実行
 (3)組合員への「最良品質」の提供
 (4)事業費(管理費)の削減

<全国共通政策実行課題>
 (1)流出抑制策の実施
 (2)職域推進の強化

<職域組織改革>
 (1)職域組織改革への意見反映
 (2)職域組織改革の十分な組織討議


共済本部を代表して挨拶する 川本 淳 本部長

第23回代表者会議
PAGE TOP

全労済自治労共済本部(全日本自治体労働者共済生活協同組合)  〒102-8403 東京都千代田区六番町2-15自治労第2会館