保存されている見積もり番号

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■申込書類入手までの流れ（じっくり見積もり）

条件入力（加入状況、運転者範囲、お車の情報）

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掛金と補償内容の確認（見積もり）

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お客さま情報入力

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申込書ダウンロード　または　当会から郵送で受け取る

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■申し込みされる場合のご契約までの流れ

申込書類への記入

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申込書類の郵送

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補償の開始

契約満期日は、保険証券（共済証書等）に記載されています。

ご加入中の自動車保険（共済）の契約満期日が補償の開始日（効力開始日）となります。効力開始日から、その月の月末まではサービス期間となり、共済期間は効力開始日の翌月1日から1年間となります。

補償の開始日（効力開始日）からその月の月末まではサービス期間となり、共済期間は効力開始日の翌月1日から1年間となります。

1. 自動車保険（共済）の保険証券（共済証書等）または満期案内（通知）で現在の等級をご確認ください。
2. 保険証券（共済証書等）または満期案内（通知）は、損害保険会社・共済団体ごとに異なります。また、等級が記載されていない場合は、現在ご契約されている損害保険会社・共済団体にご確認ください。

保険証券（共済証書等） 記載例

満期案内（通知）保険証券 記載例

契約期間中に事故があった場合、継続後の契約に「事故あり」の割増引率（事故有係数）を一定期間適用します。事故有係数適用期間とは、この「事故あり」の割増引率（事故有係数）を適用する期間をいいます。

事故を起こされ、保険金（共済金）の支払いがあった場合、3等級ダウン事故1件につき「3年」、1等級ダウン事故1件につき「1年」が事故有係数を適用する期間として加算されます。

事故有係数適用期間は、事故が発生するたびに積算しますが、上限は「6年」（下限は「0年」）とします。

事故有係数適用期間が「0年」の場合、「事故なし」の割引率・割増率が適用されます。

【例】13等級で3等級ダウン事故が1件発生し、その後3年間無事故であった場合

具体的な確認方法

1. 自動車保険（共済）の保険証券（共済証書等）または満期案内（通知）で「事故有係数適用期間」をご確認ください。
2. 「事故有係数適用期間」が1年〜6年の場合、「事故有係数適用契約」になります。
3. 保険証券（共済証書等）または満期案内（通知）は、損害保険会社・共済団体ごとに異なります。また、事故有係数適用期間が記載されていない場合は、現在ご加入の自動車保険（共済）にご確認ください。

保険証券（共済証書等） 記載例

満期案内（通知）保険証券 記載例

等級別割引・割増制度における事故の取り扱いについて

事故で保険（共済）を使用する場合、原則「３等級ダウン事故」となり、事故１件につき３等級減算となります。
ただし、事故の状況によっては「１等級ダウン事故」や保険（共済）を使用しても等級に影響のない「ノーカウント事故」となります。

※ほかに等級が減算する事故がなければ、翌年度は1等級加算となります。

主たる被共済者は次の範囲で、契約車両（被共済自動車）を使用される方、かつ、車検証に記載されている所有者となります。

• 契約者
• 契約者の配偶者
• 契約者と同居する親族
• 契約者の配偶者と同居する親族

※配偶者には内縁関係にある方等（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方）を含みます。内縁関係にある方等とは、生活実態をもとに当会が認めた方をいいます。

下記�@〜�Cの何れかに該当する場合でも、主たる被共済者として認められます。

�@ローン購入でディーラー等の名義

車検証の使用者が主たる被共済者になっていることが必要です。

�A1年以上のリース契約

車検証の使用者が主たる被共済者になっていることが必要です。

�B名義変更中

売買契約書、譲渡証明書等で実質上の所有者を確認します。
※名義変更後、車検証等で所有の事実を確認させていただきます。

�C実質的な所有者が未成年者等で、やむをえない事情で車検証の所有者を親などの名義にしている場合

売買契約書、譲渡証明書等で実質上の所有者を確認します。

1. 同居とは同一家屋に居住することであり、同一家屋に居住していれば同一生計や扶養関係は問いません。
2. 親族とは民法第725条（親族の範囲）に定める「6親等内の血族」、「配偶者」および「3親等内の姻族」をいいます。
3. 家族の業務に従事中の使用人は「同居の親族」に含みます。
4. 主たる被共済者の別居の未婚の子は「同居の親族」に含みます。
5. 別居の未婚の子とは、いまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身になった子は含みません。

1. 主たる被共済者の同居の子
2. 主たる被共済者の同居の子の配偶者
3. 主たる被共済者の配偶者の同居の子
4. 主たる被共済者の配偶者の同居の子の配偶者
5. 主たる被共済者の別居の未婚の子
6. 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子

※同居とは同一家屋に居住することであり、同一家屋に居住していれば同一生計や扶養関係は問いません。

※配偶者には内縁関係にある方等（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方）を含みます。内縁関係にある方等とは、生活実態をもとに当会が認めた方をいいます。

※別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません。

※別居の既婚の子、子どもの友人は含みません。

※この図は一例です。

運転される方の年齢を限定することで、割引を受けることができます。この際の運転者年齢条件は、契約される車両1台ごとの適用となります。

運転者年齢条件を設定している場合で友人・知人、別居の既婚の子等、ご家族以外の方が運転する場合には、指定されている「運転者年齢条件」に関係なく補償します。

※この場合のご家族には、その家族の業務に従事中の使用人を含みます。

※運転者家族限定特約適用時、友人・知人、別居の既婚の子等のご家族以外の方が運転している場合は補償されません。

共済契約者またはその配偶者と同居している親族をいいます。

同居とは

同一家屋に居住することであり、同一家屋に居住していれば同一生計や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。

同一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋をいいます。

ただし、次のいずれかに該当する場合は別居とみなします。

１）マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別は問いません。）

２）同一敷地内であっても別家屋での居住の場合

３）二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

主たる被共済者の範囲に定める同居には、単身赴任、短期間の出稼ぎ、就学等の理由で別居してる共済契約者と生計を一にする（共済契約者が扶養している）親族を含みます。

親族とは

民法第725条（親族の範囲）に定める「6親等内の血族」、「配偶者」および「3親等内の姻族」をいいます。

申込書類を当会が審査し、加入を承諾したときは、ご指定の補償の開始日「効力開始日」の午前零時より補償が開始されます。

効力開始日をご記入・修正いただく場合は、申込日の翌日から30日以内をご指定ください。

以下の場合は、当会が申込書を受けた日（郵送の場合は消印日）の翌日が効力開始日となります。

• ご指定の効力開始日から30日以内に当会に申込書が届かない場合
• 印字されている効力開始日以前の日付の効力開始日に修正されている場合
• 補償内容・掛金の変更をともなう内容の修正がある場合

加入審査の結果、当会ではご契約をお引き受けできない場合があります。

申込書類は余裕をもって早めにご送付ください。