■申込書類入手までの流れ（じっくり見積もり）
条件入力（加入状況、運転者範囲、お車の情報）
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掛金と補償内容の確認（見積もり）
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お客さま情報入力
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↓ 申込書を入手したら、次のステップへ！
■申し込みされる場合のご契約までの流れ
申込書類への記入
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申込書類の郵送
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補償の開始
契約満期日は、保険証券（共済証書等）に記載されています。
ご加入中の自動車保険（共済）の契約満期日が補償の開始日（効力開始日）となります。効力開始日から、その月の月末まではサービス期間となり、共済期間は効力開始日の翌月1日から1年間となります。
※現在の保険（共済）期間が1年未満または1年超の場合は、
補償の開始日（効力開始日）からその月の月末まではサービス期間となり、共済期間は効力開始日の翌月1日から1年間となります。
契約期間中に事故があった場合、継続後の契約に「事故あり」の割増引率（事故有係数）を一定期間適用します。事故有係数適用期間とは、この「事故あり」の割増引率（事故有係数）を適用する期間をいいます。
事故を起こされ、保険金（共済金）の支払いがあった場合、3等級ダウン事故1件につき「3年」、1等級ダウン事故1件につき「1年」が事故有係数を適用する期間として加算されます。
事故有係数適用期間は、事故が発生するたびに積算しますが、上限は「6年」（下限は「0年」）とします。
事故有係数適用期間が「0年」の場合、「事故なし」の割引率・割増率が適用されます。
事故で保険（共済）を使用する場合、原則「３等級ダウン事故」となり、事故１件につき３等級減算となります。
ただし、事故の状況によっては「１等級ダウン事故」や保険（共済）を使用しても等級に影響のない「ノーカウント事故」となります。
| ３等級ダウン事故 | １等級ダウン事故およびノーカウント事故のいずれにも該当しない事故をいいます。 |
|---|---|
| １等級ダウン事故 | 以下の例のような原因による車両保険（補償）が対象となる事故をいいます。 【例】
|
| ノーカウント事故 | 以下の例のような補償が対象となる事故をいいます。 【例】
|
※ほかに等級が減算する事故がなければ、翌年度は1等級加算となります。
主たる被共済者は次の範囲で、契約車両（被共済自動車）を使用される方、もしくは車検証に記載されている所有者となります。
※配偶者には内縁関係にある方等（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方）を含みます。内縁関係にある方等とは、生活実態をもとに当会が認めた方をいいます。
下記①～④の何れかに該当する場合でも、主たる被共済者として認められます。
※ご不明な場合は、
主たる被共済者またはその配偶者と同居している親族をいいます。
契約車両（被共済自動車）の運転者を「主たる被共済者」と「主たる被共済者の配偶者」に限定した場合、掛金が8％割引となります。
お子さまとは以下のいずれかに該当する者をいいます。
※同居とは同一家屋に居住することであり、同一家屋に居住していれば同一生計や扶養関係は問いません。
※配偶者には内縁関係にある方等（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方）を含みます。内縁関係にある方等とは、生活実態をもとに当会が認めた方をいいます。
※別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません。
※別居の既婚の子、子どもの友人は含みません。
※この図は一例です。
運転される方の年齢を限定することで、割引を受けることができます。この際の運転者年齢条件は、契約される車両1台ごとの適用となります。
運転者年齢条件を設定している場合で友人・知人、別居の既婚の子等、ご家族以外の方が運転する場合には、指定されている「運転者年齢条件」に関係なく補償します。
※この場合のご家族には、その家族の業務に従事中の使用人を含みます。
※運転者家族限定特約適用時、友人・知人、別居の既婚の子等のご家族以外の方が運転している場合は補償されません。
お子さまも運転する場合、専用の年齢条件を設定することで割引になります。
（一部の場合を除く）
新契約の効力開始日が被共済自動車（普通・小型乗用車、軽四輪乗用車）の初度登録（検査）年月の翌月から49ヵ月以内の車両を対象に割引となります。
※条件を満たさなくなった場合や適用期間が終了すると自動的に取り外されます。
●被共済自動車の初度登録年月の翌月から起算して25ヵ月以内
| 車種 | 6等級（前契約なし） | 左記以外 |
|---|---|---|
| 普通・小型乗用車 | 12%割引 | 7%割引 |
| 軽四輪乗用車 | 12%割引 | 4%割引 |
●被共済自動車の初度登録年月の翌月から起算して26ヵ月以上、49ヵ月以内
| 車種 | 6等級（前契約なし） | 左記以外 |
|---|---|---|
| 普通・小型乗用車 | 11%割引 | 5%割引 |
| 軽四輪乗用車 | 10%割引 | 2%割引 |
契約の効力開始日が契約車両（被共済自動車[普通・小型乗用車、軽四輪乗用車]）の初度登録（検査）年月の翌月から25ヵ月以内の車両に該当する場合に、掛金が割引となります。
※適用期間が終了すると契約更新時に自動的に取り外されます。
車検証の初度登録（初度検査）年月欄と有効期間の満了する日をご確認ください。
主な車種の初回の車検有効期間は下表のとおりです。
| 車種 | 車検の有効期限 | |
|---|---|---|
| 貨物自動車 | 車両総重量8トン未満 | 2年 |
| 車両総重量8トン以上 | 1年 | |
| 軽貨物自動車 | 2年 | |
| キャンピングカー | ||
| 軽乗用自動車 | 3年 | |
| 自家用乗用自動車 | ||
契約時に設定した新車価格相当額の50%以上の修理費が生じた場合、新車価格相当額を限度に補償します（盗難は対象外）。
※新たな自動車を購入する場合、被共済自動車と異なる車種および型式の自動車の入れ替えも可能です。
※初度登録（検査）年月から61ヵ月以内に、マイカー共済の共済期間の満了日が含まれる場合にご契約いただけます。
※ご契約いただける条件を満たさなくなった場合は、契約更新時に自動的に取り外されます。
契約時に設定した新車価格相当額の50％を超える修理費の場合、補償します（盗難は対象外）。
※新たな自動車を購入する場合、被共済自動車と異なる車種および型式の自動車の入れ替えも可能です。
※最初の車検の満了日の月末までに、マイカー共済の契約期間の満了日が含まれる場合にご契約いただけます。
※契約いただける条件を満たさなくなった場合は、契約更新時に自動的に取り外されます。
すでに11等級以上の契約がある場合（他の保険会社等での契約も含む）で、かつ一定の条件を満たしていれば、2台目以降のお車を新たにご契約される場合は、6等級ではなく7等級を適用します。
主たる被共済者が異なる場合であっても、ご契約時の主たる被共済者が「主たる被共済者の配偶者」、「主たる被共済者の同居の親族」、「主たる被共済者の配偶者の同居の親族」の場合は同一であるものとみなします。
すでにマイカー共済の契約があり、契約者が同一の場合は、新規契約の掛金が3％割引となります。
※共済契約者を同一とする他のご契約がなくなった場合は、契約更新時に自動的に取り外されます。
車検証上でハイブリッド自動車・電気自動車・天然ガス（CNG）自動車・メタノール自動車・液化石油ガス（LPG）自動車、燃料電池自動車と記載のある自動車に限ります。
上記に該当する場合、掛金が3％割引となります。
被共済自動車が福祉車両で、かつ、消費税非課税措置の対象となる自動車、または車検証上の車体の形状が車いす移動車である場合は、掛金が7％割引となります。
※申込時に確認書類の提出をお願いする場合があります。
衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が搭載された自動車をいいます。
以下の条件を満たす場合に掛金が9％割引となります。
■普通・小型乗用車・軽四輪乗用車：
①衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が搭載されていること
②被共済自動車の型式が発売された年度（4月はじまり）に3を加算した年の12月末までに共済期間の開始日があること
※衝突被害軽減ブレーキ（AEB）とは、「自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキ」をいいます。各メーカーごとにAEB装置の名称が異なります。
なお、申込手続きに進まれる際には車台番号から自動判定を行いますので、ご不明な場合は装備なしで見積もりを進めることもできます。
陸運支局（軽自動車検査協会）に初めて自動車を登録申請し、受理された年月をいいます。
車検証の初度登録（初度検査）年月欄に記載されています。
軽自動車で車検証上に「月」の記載がない時は、初度検査年欄の「年」と、「有効期間の満了する日」欄の最上段に記載されている年月日の「月」をご入力ください。
共済契約者またはその配偶者と同居している親族をいいます。
同居とは
同一家屋に居住することであり、同一家屋に居住していれば同一生計や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。
同一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は別居とみなします。
１）マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別は問いません。）
２）同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
３）二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合
主たる被共済者の範囲に定める同居には、単身赴任、短期間の出稼ぎ、就学等の理由で別居してる共済契約者と生計を一にする（共済契約者が扶養している）親族を含みます。
親族とは
民法第725条（親族の範囲）に定める「6親等内の血族」、「配偶者」および「3親等内の姻族」をいいます。
全労済は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資をお願いしています。出資金は100円（1回払い）です。
なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの全労済へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください（※詳しくは各都道府県の全労済にお問い合わせください）。
申込書類をが審査し、加入を承諾したときは、下記「効力開始日」より補償が開始されます（効力開始日の午前零時から、効力開始日の属する月の末日まではサービス期間として補償します）。
なお、「効力開始日」は、お送りいただいた申込書が、
までにに届いたかどうかで異なります。
※加入審査の結果、加入をお引き受けできない場合もあります。現在ご加入の自動車保険（共済）の満期日には充分ご注意いただき加入申込書と必要書類は余裕をもって早めにご送付ください。
| 効力開始日 | 発効希望日（前契約の満了日） |
|---|---|
| 共済期間開始日 | 効力開始日の属する月の翌月1日 |
| 効力開始日 | 消印日の翌日 |
|---|---|
| 共済期間開始日 | 効力開始日の属する月の翌月1日 （消印日が不明な場合は、での受付日の翌日を効力開始日とします。） |
こくみん共済 coop、加入生協およびコープ共済連は、各種共済商品、各種サービスを提供しています。 契約者等の個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務や保障に関する情報のご提供、こくみん共済 coop、加入生協およびコープ共済連の 事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。また、契約者等の特定個人情報は「行政手続における特定の 個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適切に取り扱います。
※個人情報の取り扱いに関する詳細は
こくみん共済 coopのホームページ（https://www.zenrosai.coop）
コープ共済連のホームページ（https://coopkyosai.coop）
ご加入生協のホームページを参照ください。
| 四輪 | 車検証 ※電子車検証(A6サイズ)をお持ちの場合、自動車検査証記録事項が必要です。 |
| 二輪 排気量：251cc以上 | |
| 二輪 排気量：250cc以下～126cc以上 | 軽自動車届出済証 |
| 二輪 排気量：125cc以下 | 標識交付証明書 |
| 他保険（共済）からの移行の場合 | 以下書類のご提出が必要です。 ①他保険（共済）の保険証券（共済証書） ②前契約の他保険（共済）の継続申込書、または満期通知のいずれかひとつ |
| セカンドカー割引を適用の場合 | １台目のお車の自動車保険（共済）の保険証券（共済証書） |
| 人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を付帯の場合 | 現在ご加入中の人身傷害保険（共済）保険証券（共済証書） |
| 福祉車両の場合 | 車検証の車体の形状に「車いす移動車」または「身体障害者輸送車」と記載が無い場合は以下書類のご提出が必要です。 ・補助装置費用の消費税が非課税あるいは補助装置が記載されている自動車購入時の領収書、注文書（売買契約書）または納品書の写し |
| 自賠責保険証券 | ご提出は任意です。 |
被共済自動車の自動車検査証上の使用の本拠の位置が沖縄県である自動車である場合、掛金が割引となります。
