〇 交通事故で被害を被り、法律上の損害賠償を請求する場合に、弁護士への依頼で必要となる費用を被共済者1名につき最高300万円までお支払いします。

• ※自動車（二輪・原付を含む）および自転車の事故、それ以外の「交通事故」が対象です。
• ※補償を受ける場合は、あらかじめ当会の同意が必要となります。
• ※必要となる費用とは「弁護士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停費用、またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用」を指します。

〇 法律相談費用を、10万円を限度に別枠で補償します（一部対象とならない費用もあります）。

自転車の事故により、法律上の損害賠償責任を負ったときに1事故につき最高1億円まで補償します（対人・対物合計）。

• ・示談交渉サービス付き。
• ・ご家族が自転車を複数台所有していても補償します。
• ※原付自転車は対象になりません。

お子さまも運転する場合、専用の年齢条件を設定することで割引になります。
(一部の場合を除く)。

主たる被共済者の子ども専用の年齢条件を設定することで、指定されている運転者年齢条件を変更せずに、子どもを補償の対象に追加できます（四輪自動車・二輪自動車のみ付帯可）。運転者年齢条件より低い場合に以下の条件で設定できます。

• 年齢問わず
  補償
• 21歳以上
  補償
• 26歳以上
  補償

〇 基本補償（四輪自動車）に付帯いただくことで、総排気量125cc以下または定格出力が1kW以下の原付自転車を対象とし、主たる被共済者とそのご家族（配偶者*1、同居の親族、別居の未婚の子*2）の原付自転車での事故を補償します

• ・借りた原付自転車で事故を起こしても被共済者からのお申し出があり当会が認めた場合にはご希望によりマイバイク特約から優先してお支払いします。

• ・ご家族が原付自転車を複数台所有していても1契約で補償します。

※一部のバギータイプの車両等、補償の対象外になる場合もあります。

*1婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情がある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。配偶者についての詳しい説明はご契約のてびきをご覧ください。）

*2未婚とは過去に婚姻歴がないことをいいます。