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(1)共済のあらまし
  共済は、組合員の協同救済=相互扶助を制度化したものです。さまざまな災難に対する経済的損失の補填と生活の安定を目的としたものであり、一定の地域や職域などで構成される団体によって行われ、そこには「相互に助け合う」という精神が宿っています。
  将来発生するかもしれない事故に備え、組合員があらかじめ一定の金額を拠出して協同の財産を準備し、万一共済事故が発生したときにはそこから共済金を支払います。つまり、組合員の誰かが困ったときに、他の組合員が全体で助けるという仕組みです。
(2)共済と保険の仕組み
  共済も保険も、「リスクに対する経済的保障(補償)を行うもの」という意味では全く同じです。したがって、リスクの発生率と損害程度に応じたコストを、共済掛金または保険料というかたちで加入者が負担し合い、その共済掛金または保険料からリスクに遭遇した人に共済金または保険金が支払われるという基本的仕組みは共通です。
(3)共済の主な種類
  共済には、大きく分けて、組合員や組合員の家族に万一のことがあったとき・入院したときなどに経済的な保障をする「ひとの共済」や、組合員の家や家財などが火災・自然災害によって受けた損害を保障する「いえの共済」、車での事故による賠償や損害などを補償する「くるまの共済」があります。
(4)組合員の運営参加
  共済は、特定の地域や職域でつながる組合員の集まりをその対象としています。そのため、日本の古い慣習である「頼母子講(たのもしこう)」「無尽(むじん)」などの助け合い制度と主旨を同じくして、組織内の互助的な要素が濃く、利用者(=組合員)と制度提供者(=共済事業団体)が互いに、“暮らし・生活を良くする”という同一の目的を持って運営に携わっているという特徴があります。
  組合員自らが自らの属する集まりの運営に参加することで、多くの共済金を困っている組合員に支払うことができ、組合員視点での共済制度の開発・サービスの提供などにつながっているといえます。

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全労済は、営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしをめざしています。出資金をお支払いいただいて各都道府県生協の組合員になれば、各種共済をご利用いただけます。

全労済は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
  全労済は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています(※詳しくは各都道府県の全労済にお問い合わせください)。

新しく組合員になられる方へ(出資金について)

全労済は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資(1,000円以上)をお願いしています(出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です)。出資金は、加入される共済の掛金払込方法に応じて下記のとおりお願いしています。
  なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの全労済へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
  また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。

  • ※こくみん共済・全労済の住まいる共済:掛金の払込方法が月払いの場合:1,200円(毎月100円×12ヵ月)
  • ※マイカー共済:掛金の払込方法が月払い・年払いの場合ともに出資金1,000円(1回のみ)
  • ※ここに掲載されている内容は、共済商品の概要を説明したものです。
    ご契約の際は、「ご契約のてびき(契約概要・注意喚起情報)」などを必ずご確認ください。