「たすけあい」の気持ちから生まれた生協の保障 住まいる共済なら火災・台風・地震などの被害から「住宅」と「家財」を守ります 火災 自然災害(風水害・地震) 「たすけあい」の気持ちから生まれた生協の保障 住まいる共済なら火災・台風・地震などの被害から「住宅」と「家財」を守ります 火災 自然災害(風水害・地震)

特約であんしんをプラス 特約であんしんをプラス
近隣への延焼(類焼損害保障特約) 盗難(盗難保障特約) 賠償責任(個人賠償責任共済) 貸主への賠償(借家人賠償責任特約) 近隣への延焼(類焼損害保障特約) 盗難(盗難保障特約) 賠償責任(個人賠償責任共済) 貸主への賠償(借家人賠償責任特約)

賃貸マンションにお住まいのあなた 賃貸マンションにお住まいのあなた

自分に合った保障を選ぶために 自分に合った保障を選ぶために

備えるべき保障と自分に必要な保障額の目安を知ろう 備えるべき保障と自分に必要な保障額の目安を知ろう
POINT1 家財の保障にも備えましょう! POINT1 家財の保障にも備えましょう!
建物内の「家財」にも被害が及ぶことがほとんどです 建物内の「家財」にも被害が及ぶことがほとんどです

2018年度の火災等共済金の支払件数では、「家財」を含めた支払件数は、全体のおよそ8割。火災が発生した場合、建物内の家財にも被害が及ぶことが多く、ぼやの場合には、建物よりも家財のほうが被害が大きいこともあります。

家財は約8割 建物・家財71.6%(80,425件) 家財のみ8.7%(9,834件) 建物のみ19.7%(22,125件) 家財は約8割 建物・家財71.6%(80,425件) 家財のみ8.7%(9,834件) 建物のみ19.7%(22,125件)
POINT2 大家さんへの損害賠償にも備えましょう! POINT2 大家さんへの損害賠償にも備えましょう!
貸主への損害賠償に備えていますか? 貸主への損害賠償に備えていますか?

賃貸住宅では、貸主である大家さんへの賠償責任が発生する場合があります。火災などにより、借りている部屋に損害を与えた場合、部屋を元の状態に戻して返さなければいけません(原状回復義務)。

高額な賠償事例 高額な賠償事例

大家さんへの損害賠償は、貯蓄では賄えないほど高額になる場合があります。

木造(25坪)1,340万円の賠償 鉄筋(20坪)832万円の賠償 鉄筋(26坪)672万円の賠償 木造(25坪)1,340万円の賠償 鉄筋(20坪)832万円の賠償 鉄筋(26坪)672万円の賠償

出典:こくみん共済 coop 支払事例より

あなたに必要な保障額の目安は? あなたに必要な保障額の目安は?

住宅延床面積
世帯主年齢
世帯人数
他の保険(共済)
契約額

あなたの家財に必要な保障額の目安

0000万円

※住宅の必要保障額のうち、
加入できるのは4,000万円が限度です。

住まいる共済なら 住まいる共済なら

手頃な掛金で充実の保障内容 手頃な掛金で充実の保障内容
掛金例:2,750円(年払い)275円(月払い) 主な保障内容 家財の保障(火災などのとき) 最高500万円 大家さんへの損害賠償(借家人賠償責任特約) 最高1,000万円 加入内容●建物構造など:マンション構造(賃貸) ●火災共済:家財保障50口(風水害保障なしタイプ) ●自然災害共有:付帯なし ●借家人賠償責任特約:100口 掛金例:2,750円(年払い)275円(月払い) 主な保障内容 家財の保障(火災などのとき) 最高500万円 大家さんへの損害賠償(借家人賠償責任特約) 最高1,000万円 加入内容●建物構造など:マンション構造(賃貸) ●火災共済:家財保障50口(風水害保障なしタイプ) ●自然災害共有:付帯なし ●借家人賠償責任特約:100口
必要に応じて選べる特約も! 必要に応じて選べる特約も!
  • 近隣への延焼による損害を保障! 類焼損害保障特約 支払限度額1億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円 近隣への延焼による損害を保障! 類焼損害保障特約 支払限度額1億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円
  • 盗難により生じた損害を保障! 盗難保障特約 支払限度額300万円 年払掛金1,100円 月払掛金100円 盗難により生じた損害を保障! 盗難保障特約 支払限度額300万円 年払掛金1,100円 月払掛金100円
  • ご自身やご家族が法律上の賠償責任を負ったときに保障! 個人賠償責任共済 支払限度額3億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円 ご自身やご家族が法律上の賠償責任を負ったときに保障! 個人賠償責任共済 支払限度額3億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円

※盗難保障特約は火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合にお申し込みいただけます。自然災害共済には盗難保障が含まれています。

さらに、住まいる共済なら さらに、住まいる共済なら

  • 再取得価格で保障 再取得価格で保障

    築年数や使用年数にかかわらず、同程度の住宅と家財を新たに購入・修理するために必要な金額(再取得価額)で損害を保障します。全国統一の基準で損害認定を行います。

  • エコ住宅ならさらにお得 エコ住宅ならさらにお得

    当会の定めるエコ設備が一つでも設置されている住宅であれば、エコ住宅専用のプランが適用され、掛金が割引になります。
    エコ住宅専用プランでは、掛金の一部が当会指定の環境活動団体へ寄付され、社会貢献にも寄与します。

    対象のエコ設備はこちら
  • マンション構造専用プランを選べばさらにお手頃に マンション構造専用プランを選べばさらにお手頃に

    台風・洪水・雪など風水害のリスクが少ない、マンションにお住まいの方専用のお手頃なプランです。
    火災と地震にはしっかり備えながら掛金を抑えられるので、差額分で不足している保障を充実させることができます。

    ※マンション構造専用プランに風水害保障は付帯されていません。

持ち家をこれから購入/ローン返済中のあなた 持ち家をこれから購入/ローン返済中のあなた

万一のとき生活を再建できる充分な保障内容ですか? 万一のとき生活を再建できる充分な保障内容ですか?

住宅ローンの借入時に加入する保障は、ローン借入額を目安とした保障額となっていたり、家財の保障が不足しているなど、保障が充分ではない場合があります。火災が発生して住まいに大きな被害があった場合でも、安心して生活再建ができるよう、住宅・家財それぞれについて、充分な保障額で
加入しましょう。

ローン借入額分しか保障されていなかった・・・ 家財の保障は対象外だった・・・ ローン借入額分しか保障されていなかった・・・ 家財の保障は対象外だった・・・

不足分が無いよう備えるために 不足分が無いよう備えるために

住まいの保障は選ぶポイントを正しく理解して決めましょう 住まいの保障は選ぶポイントを正しく理解して決めましょう
POINT1 自然災害のリスクにも備えましょう! POINT1 自然災害のリスクにも備えましょう!
近年も日本各地で大規模な地震・風水害が発生しています 近年も日本各地で大規模な地震・風水害が発生しています

近年増加している自然災害。日本各地で大きな被害が出ています。
住まいを守るためには、火災のほかにも地震や風水害などへのしっかりとした備えが必要です。

平成26年~平成30年に起こった大規模災害 平成30年北海道胆振東部地震※3 最大震度7 住家被害14,632棟 平成28年台風10号※5 住家被害6,465棟 (北海道・青森県・岩手県・宮城県) 平成26年長野県北部地震※4 最大震度6弱 住家被害2,402棟 平成30年豪雨※5 住家被害51,337棟 (岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県など) 平成27年台風18号・豪雨※5 住家被害24,126棟 (栃木県・茨城県) 平成30年大阪府北部を震源とする地震※1 最大震度6弱 住家被害61,776棟 (大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県) 平成28年熊本地震※2 最大震度7 住家被害207,156棟 平成26年広島市土砂災害※5 住家被害9,528棟 平成26年~平成30年に起こった大規模災害 平成30年北海道胆振東部地震※3 最大震度7 住家被害14,632棟 平成28年台風10号※5 住家被害6,465棟 (北海道・青森県・岩手県・宮城県) 平成26年長野県北部地震※4 最大震度6弱 住家被害2,402棟 平成30年豪雨※5 住家被害51,337棟 (岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県など) 平成27年台風18号・豪雨※5 住家被害24,126棟 (栃木県・茨城県) 平成30年大阪府北部を震源とする地震※1 最大震度6弱 住家被害61,776棟 (大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県) 平成28年熊本地震※2 最大震度7 住家被害207,156棟 平成26年広島市土砂災害※5 住家被害9,528棟

※1 消防庁応急対策室「大阪府北部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況(第32報)」(令和元年8月20日時点)より作成。※2 消防庁応急対策室「熊本県熊本地方を震源とする地震(第121報)」(平成31年4月12日時点)より作成。※3 内閣府「平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について(第19報)」(平成31年1月28日時点)より作成。※4 長野県災害対策本部室 「長野県神城断層地震による県内の被害状況等」(平成28年8月1日時点)より作成。※5 国土交通省「水害統計調査(各年)」、内閣府政策統括官(防災担当)(2018)より作成。平成30年豪雨の住家被害は暫定値(平成30年10月9日時点)。

共済金の支払件数の約96%が自然災害によるものです。 共済金の支払件数の約96%が自然災害によるものです。
2018年度「住まいに関する共済金」原因別支払件数 9割以上は台風・降雪・地震・他の自然災害 台風127,456件 降雪11,884件 地震11,815件 他の自然災害12,049件 他の原因7,440件 合計170,644件 2018年度「住まいに関する共済金」原因別支払件数 9割以上は台風・降雪・地震・他の自然災害 台風127,456件 降雪11,884件 地震11,815件 他の自然災害12,049件 他の原因7,440件 合計170,644件
公的保障だけでは足りない場合も… 公的保障だけでは足りない場合も…

地震などの災害で被害が発生した場合、公的保障や貯蓄だけでは生活再建が困難になるおそれがあります。公的保障は支給範囲が限定されていることもあり、ご自身での充分な備えが必要です。

被災者生活再建支援法による支援金(例) 全壊→支給額300万円 建設・購入 大規模半壊→支給額150万円 補修 被災者生活再建支援法による支援金(例) 全壊→支給額300万円 建設・購入 大規模半壊→支給額150万円 補修
POINT2 家財の保障にも備えましょう! POINT2 家財の保障にも備えましょう!
想像以上に多い、家財への支払件数 想像以上に多い、家財への支払件数

2018年度の火災等共済金の支払件数では、「家財」を含めた支払件数は、全体のおよそ8割。
火災が発生した場合、建物内の家財にも被害が及ぶことがほとんど。ぼやの場合には建物よりも家財のほうが被害が大きいこともあり、建物だけの備えだけでは不充分な場合もあるのです。

家財は約8割 建物・家財71.6%(80,425件) 家財のみ8.7%(9,834件) 建物のみ19.7%(22,125件) 家財は約8割 建物・家財71.6%(80,425件) 家財のみ8.7%(9,834件) 建物のみ19.7%(22,125件)
POINT3 ご近所への火災のリスクにも備えましょう! POINT3 ご近所への火災のリスクにも備えましょう!
近隣住宅への保障に備えていますか? 近隣住宅への保障に備えていますか?

自宅が火元になった火災では、重過失でなければ近隣住宅に延焼しても損害賠償責任は生じません。
しかし、延焼を受けた住宅が火災保障に未加入の場合、生活再建が難しく、ご近所関係に影響が出るおそれがあります。近隣住民との関係を円滑にするためにも備えが必要です。

万一のときに充分な保障を受けられるよう、まずは生活再建に必要な保障額の目安を確認しましょう! 万一のときに充分な保障を受けられるよう、まずは生活再建に必要な保障額の目安を確認しましょう!

あなたのお住まいについて教えてください あなたのお住まいについて教えてください

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※住宅の必要保障額のうち、
加入できるのは4,000万円が限度です。

必要に応じて選べる特約も! 必要に応じて選べる特約も!
  • 近隣への延焼による損害を保障! 類焼損害保障特約 支払限度額1億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円 近隣への延焼による損害を保障! 類焼損害保障特約 支払限度額1億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円
  • 盗難により生じた損害を保障! 盗難保障特約 支払限度額300万円 年払掛金1,100円 月払掛金100円 盗難により生じた損害を保障! 盗難保障特約 支払限度額300万円 年払掛金1,100円 月払掛金100円
  • ご自身やご家族が法律上の賠償責任を負ったときに保障! 個人賠償責任共済 支払限度額3億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円 ご自身やご家族が法律上の賠償責任を負ったときに保障! 個人賠償責任共済 支払限度額3億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円

※盗難保障特約は火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合にお申し込みいただけます。自然災害共済には盗難保障が含まれています。

さらに、住まいる共済なら さらに、住まいる共済なら

  • 再取得価格での保障 再取得価格での保障

    築年数や使用年数にかかわらず、同程度の住宅と家財を新たに購入・修理するために必要な金額(再取得価額)で損害を保障します。全国統一の基準で損害認定を行います。

  • 70%以上の損害で全焼損扱いになります 70%以上の損害で全焼損扱いになります

    火災などによって住宅の損害の程度(焼破損割合)が70%以上になった場合は、全焼損扱いとなります。全焼損扱いになると、契約共済金額の全額をお支払いします。

住まいに合わせた特別プランもご用意 住まいに合わせた特別プランもご用意
  • マンション構造専用プラン マンション構造専用プラン

    台風・洪水・雪など風水害のリスクが少ない、マンションにお住まいの方専用のお手頃なプランです。
    火災と地震にはしっかり備えながら掛金を抑えられるので、差額分で不足している保障を充実させることができます。

    ※マンション構造専用プランに風水害保障は付帯されていません。
  • エコ住宅専用プラン エコ住宅専用プラン

    当会の定めるエコ設備が一つでも設置されている住宅であれば、エコ住宅専用のプランが適用され、掛金が割引になります。
    エコ住宅専用プランでは、掛金の一部が当会指定の環境活動団体へ寄付され、社会貢献にも寄与します。

    対象のエコ設備はこちら

持ち家のローンを完済したあなた 持ち家のローンを完済したあなた

大切なマイホームで、安心して暮らしてほしいから。 大切なマイホームで、安心して暮らしてほしいから。

やっとローンを完済したマイホーム。ローン借入時の特約火災保険は満了を迎えるため、ご自身での備えが必要です。火災や自然災害に見舞われることを想定して、住まいと家財の保障をしっかり備えておくことは、家族の安心に繋がります。

大切なわが家、やっとローンを払い終わったのに・・・ 大切なわが家、やっとローンを払い終わったのに・・・

大切なマイホームを守るために 大切なマイホームを守るために

住まいの保障は選ぶポイントを正しく理解して決めましょう 住まいの保障は選ぶポイントを正しく理解して決めましょう
POINT1 自然災害のリスクにも備えましょう! POINT1 自然災害のリスクにも備えましょう!
近年も日本各地で大規模な地震・風水害が発生しています 近年も日本各地で大規模な地震・風水害が発生しています

近年増加している自然災害。日本各地で大きな被害が出ています。
住まいを守るためには、火災のほかにも地震や風水害などへのしっかりとした備えが必要です。

平成26年~平成30年に起こった大規模災害 平成30年北海道胆振東部地震※3 最大震度7 住家被害14,632棟 平成28年台風10号※5 住家被害6,465棟 (北海道・青森県・岩手県・宮城県) 平成26年長野県北部地震※4 最大震度6弱 住家被害2,402棟 平成30年豪雨※5 住家被害51,337棟 (岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県など) 平成27年台風18号・豪雨※5 住家被害24,126棟 (栃木県・茨城県) 平成30年大阪府北部を震源とする地震※1 最大震度6弱 住家被害61,776棟 (大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県) 平成28年熊本地震※2 最大震度7 住家被害207,156棟 平成26年広島市土砂災害※5 住家被害9,528棟 平成26年~平成30年に起こった大規模災害 平成30年北海道胆振東部地震※3 最大震度7 住家被害14,632棟 平成28年台風10号※5 住家被害6,465棟 (北海道・青森県・岩手県・宮城県) 平成26年長野県北部地震※4 最大震度6弱 住家被害2,402棟 平成30年豪雨※5 住家被害51,337棟 (岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県など) 平成27年台風18号・豪雨※5 住家被害24,126棟 (栃木県・茨城県) 平成30年大阪府北部を震源とする地震※1 最大震度6弱 住家被害61,776棟 (大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県) 平成28年熊本地震※2 最大震度7 住家被害207,156棟 平成26年広島市土砂災害※5 住家被害9,528棟

※1 消防庁応急対策室「大阪府北部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況(第32報)」(令和元年8月20日時点)より作成。※2 消防庁応急対策室「熊本県熊本地方を震源とする地震(第121報)」(平成31年4月12日時点)より作成。※3 内閣府「平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について(第19報)」(平成31年1月28日時点)より作成。※4 長野県災害対策本部室 「長野県神城断層地震による県内の被害状況等」(平成28年8月1日時点)より作成。※5 国土交通省「水害統計調査(各年)」、内閣府政策統括官(防災担当)(2018)より作成。平成30年豪雨の住家被害は暫定値(平成30年10月9日時点)。

共済金の支払件数の約96%が自然災害によるものです。 共済金の支払件数の約96%が自然災害によるものです。
2018年度「住まいに関する共済金」原因別支払件数 9割以上は台風・降雪・地震・他の自然災害 台風127,456件 降雪11,884件 地震11,815件 他の自然災害12,049件 他の原因7,440件 合計170,644件 2018年度「住まいに関する共済金」原因別支払件数 9割以上は台風・降雪・地震・他の自然災害 台風127,456件 降雪11,884件 地震11,815件 他の自然災害12,049件 他の原因7,440件 合計170,644件
公的保障だけでは足りない場合も… 公的保障だけでは足りない場合も…

地震などの災害で被害が発生した場合、公的保障や貯蓄だけでは生活再建が困難になるおそれがあります。公的保障は支給範囲が限定されていることもあり、ご自身での充分な備えが必要です。

被災者生活再建支援法による支援金(例) 全壊→支給額300万円 建設・購入 大規模半壊→支給額150万円 補修 被災者生活再建支援法による支援金(例) 全壊→支給額300万円 建設・購入 大規模半壊→支給額150万円 補修
POINT2 家財の保障にも備えましょう! POINT2 家財の保障にも備えましょう!
想像以上に多い、家財への支払件数 想像以上に多い、家財への支払件数

2018年度の火災等共済金の支払件数では、「家財」を含めた支払件数は、全体のおよそ8割。
火災が発生した場合、建物内の家財にも被害が及ぶことがほとんど。ぼやの場合には建物よりも家財のほうが被害が大きいこともあり、建物だけの備えだけでは不充分な場合もあるのです。

家財は約8割 建物・家財71.6%(80,425件) 家財のみ8.7%(9,834件) 建物のみ19.7%(22,125件) 家財は約8割 建物・家財71.6%(80,425件) 家財のみ8.7%(9,834件) 建物のみ19.7%(22,125件)
POINT3 ご近所への火災のリスクにも備えましょう! POINT3 ご近所への火災のリスクにも備えましょう!
近隣住宅への保障に備えていますか? 近隣住宅への保障に備えていますか?

自宅が火元になった火災では、重過失でなければ近隣住宅に延焼しても損害賠償責任は生じません。
しかし、延焼を受けた住宅が火災保障に未加入の場合、生活再建が難しく、ご近所関係に影響が出るおそれがあります。近隣住民との関係を円滑にするためにも備えが必要です。

今の住まいと生活をこれからもずっと守っていくために、必要な保障額の目安を確認しましょう。 今の住まいと生活をこれからもずっと守っていくために、必要な保障額の目安を確認しましょう。

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加入できるのは4,000万円が限度です。

必要に応じて選べる特約も! 必要に応じて選べる特約も!
  • 近隣への延焼による損害を保障! 類焼損害保障特約 支払限度額1億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円 近隣への延焼による損害を保障! 類焼損害保障特約 支払限度額1億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円
  • 盗難により生じた損害を保障! 盗難保障特約 支払限度額300万円 年払掛金1,100円 月払掛金100円 盗難により生じた損害を保障! 盗難保障特約 支払限度額300万円 年払掛金1,100円 月払掛金100円
  • ご自身やご家族が法律上の賠償責任を負ったときに保障! 個人賠償責任共済 支払限度額3億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円 ご自身やご家族が法律上の賠償責任を負ったときに保障! 個人賠償責任共済 支払限度額3億円 年払掛金2,300円 月払掛金200円

※盗難保障特約は火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合にお申し込みいただけます。自然災害共済には盗難保障が含まれています。

さらに、住まいる共済なら さらに、住まいる共済なら

  • 再取得価格での保障 再取得価格での保障

    築年数や使用年数にかかわらず、同程度の住宅と家財を新たに購入・修理するために必要な金額(再取得価額)で損害を保障します。全国統一の基準で損害認定を行います。

  • 70%以上の損害で全焼損扱いになります 70%以上の損害で全焼損扱いになります

    火災などによって住宅の損害の程度(焼破損割合)が70%以上になった場合は、全焼損扱いとなります。全焼損扱いになると、契約共済金額の全額をお支払いします。

住まいに合わせた特別プランもご用意 住まいに合わせた特別プランもご用意
  • マンション構造専用プラン マンション構造専用プラン

    台風・洪水・雪など風水害のリスクが少ない、マンションにお住まいの方専用のお手頃なプランです。
    火災と地震にはしっかり備えながら掛金を抑えられるので、差額分で不足している保障を充実させることができます。

    ※マンション構造専用プランに風水害保障は付帯されていません。
  • エコ住宅専用プラン エコ住宅専用プラン

    当会の定めるエコ設備が一つでも設置されている住宅であれば、エコ住宅専用のプランが適用され、掛金が割引になります。
    エコ住宅専用プランでは、掛金の一部が当会指定の環境活動団体へ寄付され、社会貢献にも寄与します。

    対象のエコ設備はこちら

こくみん共済 coop の保障は、たすけあいのしくみです。 こくみん共済 coop の保障は、たすけあいのしくみです。

こまっている人に、みんなの力を合わせて手を差し伸べる。「たすけあい」の気持ちから生まれた
            こくみん共済 coop は、火災共済(現住まいる共済)事業からスタートしました。 こまっている人に、みんなの力を合わせて手を差し伸べる。「たすけあい」の気持ちから生まれた
            こくみん共済 coop は、火災共済(現住まいる共済)事業からスタートしました。
こくみん共済 coop のあゆみ 誰もが安心して生活できるために、みんなが入れる保障を。 こくみん共済 coop のあゆみ 誰もが安心して生活できるために、みんなが入れる保障を。
  • 1954年

    誰もが入れる保障を

    大阪で火災共済
    (現住まいる共済)事業を開始しました。

  • 1955年

    新潟大火を「たすけあい」の力で乗り切る

    発足からわずか5ヵ月後に、新潟で起こった大規模火災。掛金を上回る共済金支払い
    という困難に直面しました。しかし、みんなの「たすけあい」の力で資金が集まり、
    すべての組合員に共済金を支払うことができました。

  • 1995年

    阪神・淡路大震災で感じた公助の必要性

    こくみん共済 coop は被災地での調査を通して、大規模な災害に対しては、
    自助努力だけでは備えられないことを痛感しました。そこで国の支援を実現するため、
    関係団体などとともに「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を
    発足し、署名活動を行いました。

  • 1998年

    国を動かし、「被災者
    生活再建支援法」成立

    署名活動の結果、およそ2,500万人の
    署名が集まりました。
    その署名をもとに
    国に働きかけた結果、
    被災者を経済的に支援する
    「被災者生活再建支援法」が成立しました。

損害が発生したときは、役職員が駆けつけます。 損害が発生したときは、役職員が駆けつけます。

こくみん共済 coop の「たすけあい」の精神は、いつの時代も変わることはありません。こまっている人がいれば、誰よりも先に駆けつけ、お役に立ちたい。その想いから、災害が発生した際は、全国の役職員が直接お伺いし、損害調査を行っています。 こくみん共済 coop の「たすけあい」の精神は、いつの時代も変わることはありません。こまっている人がいれば、誰よりも先に駆けつけ、お役に立ちたい。その想いから、災害が発生した際は、全国の役職員が直接お伺いし、損害調査を行っています。

※一部書類による審査となる場合もあります。

2018年度の主な災害と過去の主な災害の支払実績例 2018年度の主な災害と過去の主な災害の支払実績例
2018年度の主な災害の支払実績例 大阪北部地震 54.4億円 7月豪雨・台風7号 107.8億円 台風20号 10.8億円 台風21号 261.5億円 北海道胆振東部地震 12.2億円 台風24号 109.8億円 台風25号 5.7億円 (2019年5月31日時点) 2018年度の主な災害の支払実績例 大阪北部地震 54.4億円 7月豪雨・台風7号 107.8億円 台風20号 10.8億円 台風21号 261.5億円 北海道胆振東部地震 12.2億円 台風24号 109.8億円 台風25号 5.7億円 (2019年5月31日時点)
過去の主な災害の支払実績例 2011年東日本大震災 1,277億円 2014年風雪害 127億円 2016年熊本地震 139億円 (2018年5月31日時点) 過去の主な災害の支払実績例 2011年東日本大震災 1,277億円 2014年風雪害 127億円 2016年熊本地震 139億円 (2018年5月31日時点)

(注)各災害のお支払いの実績はこくみん共済 coop の合計額です(一部概算)。

迅速な対応を心掛けています。 共済金支払額 約730億円 ※2018年度 火災共済・自然災害共済の合計 おかげさまで 加入件数417万件 ※2019年5月31日時点 迅速な対応を心掛けています。 共済金支払額 約730億円 ※2018年度 火災共済・自然災害共済の合計 おかげさまで 加入件数417万件 ※2019年5月31日時点

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「もしも」のときの安心と同じくらい、「もしも」が起こる前の備えも大切だと考えています。毎日を安心して過ごせるように、こくみん共済 coop はさまざまな活動を行っています。 「もしも」のときの安心と同じくらい、「もしも」が起こる前の備えも大切だと考えています。毎日を安心して過ごせるように、こくみん共済 coop はさまざまな活動を行っています。
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こくみん共済 coopはたすけあいから生まれた保障の生協です。 こくみん共済 coopはたすけあいから生まれた保障の生協です。

こくみん共済 coop は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。

こくみん共済 coop は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。

当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています(※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください)。

新しく組合員になられる方へ(出資金について)

こくみん共済 coop は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資(1,000円以上)をお願いしています(出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です)。出資金は、加入される共済の掛金払込方法に応じて下記のとおりお願いしています。

なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの当会へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。

また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。

掛金の払込方法
月払いの場合 1,200円(毎月100円×12ヵ月)

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