火災・自然災害の被害に備える「住まいの保障」 | 共済・保障のことならこくみん共済 coop <全労済>

近隣への延焼（類焼損害保障特約）盗難（盗難保障特約）賠償責任（個人賠償責任共済）貸主への賠償（借家人賠償責任特約）

あなたのタイプをクリック！お住まいや、ライフステージによって備える保障は異なります。あなたはどのタイプ？

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住まいる共済なら掛金2,750円（年払い）で最高1,500万円を保障（家財保障500万円・借家人賠償1,000万円）加入内容 ●建物構造など:マンション構造(賃貸)　●火災共済:家財保障50口(風水害保障なしタイプ)　●自然災害共有:付帯なし　●借家人賠償責任特約:100口

2018年度の火災等共済金の支払件数では、「家財」を含めた支払件数は、全体のおよそ8割。火災が発生した場合、建物内の家財にも被害が及ぶことが多く、ぼやの場合には、建物よりも家財のほうが被害が大きいこともあります。

家財は約8割建物・家財71.6%（80,425件）家財のみ8.7%（9,834件）建物のみ19.7%（22,125件）

賃貸住宅では、貸主である大家さんへの賠償責任が発生する場合があります。火災などにより、借りている部屋に損害を与えた場合、部屋を元の状態に戻して返さなければいけません（原状回復義務）。

大家さんへの損害賠償は、貯蓄では賄えないほど高額になる場合があります。

木造（25坪）1,340万円の賠償鉄筋（20坪）832万円の賠償鉄筋（26坪）672万円の賠償

出典：こくみん共済 coop 支払事例より

住宅延床面積

世帯主年齢

世帯人数

他の保険（共済）の 契約額

あなたの家財に必要な保障額の目安

0000万円

※住宅の必要保障額のうち、
加入できるのは4,000万円が限度です。

掛金例：2,750円（年払い）275円（月払い）主な保障内容家財の保障（火災などのとき）最高500万円大家さんへの損害賠償（借家人賠償責任特約）最高1,000万円加入内容●建物構造など:マンション構造(賃貸)　●火災共済:家財保障50口(風水害保障なしタイプ)　●自然災害共有:付帯なし ●借家人賠償責任特約：100口

※盗難保障特約は火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合にお申し込みいただけます。自然災害共済には盗難保障が含まれています。

築年数や使用年数にかかわらず、同程度の住宅と家財を新たに購入・修理するために必要な金額（再取得価額）で損害を保障します。全国統一の基準で損害認定を行います。
当会の定めるエコ設備が一つでも設置されている住宅であれば、エコ住宅専用のプランが適用され、掛金が割引になります。
エコ住宅専用プランでは、掛金の一部が当会指定の環境活動団体へ寄付され、社会貢献にも寄与します。
対象のエコ設備はこちら
台風・洪水・雪など風水害のリスクが少ない、マンションにお住まいの方専用のお手頃なプランです。
火災と地震にはしっかり備えながら掛金を抑えられるので、差額分で不足している保障を充実させることができます。
※マンション構造専用プランに風水害保障は付帯されていません。

住宅ローンの借入時に加入する保障は、ローン借入額を目安とした保障額となっていたり、家財の保障が不足しているなど、保障が充分ではない場合があります。火災が発生して住まいに大きな被害があった場合でも、安心して生活再建ができるよう、住宅・家財それぞれについて、充分な保障額で
加入しましょう。

近年増加している自然災害。日本各地で大きな被害が出ています。
住まいを守るためには、火災のほかにも地震や風水害などへのしっかりとした備えが必要です。

平成26年～平成30年に起こった大規模災害平成30年北海道胆振東部地震※3 最大震度7 住家被害14,632棟平成28年台風10号※5 住家被害6,465棟（北海道・青森県・岩手県・宮城県）平成26年長野県北部地震※4 最大震度6弱住家被害2,402棟平成30年豪雨※5 住家被害51,337棟 (岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県など) 平成27年台風18号・豪雨※5 住家被害24,126棟（栃木県・茨城県）平成30年大阪府北部を震源とする地震※1 最大震度6弱住家被害61,776棟（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県）平成28年熊本地震※2 最大震度7 住家被害207,156棟平成26年広島市土砂災害※5 住家被害9,528棟

※1 消防庁応急対策室「大阪府北部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第32報）」（令和元年8月20日時点）より作成。※2 消防庁応急対策室「熊本県熊本地方を震源とする地震（第121報）」（平成31年4月12日時点）より作成。※3 内閣府「平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について（第19報）」（平成31年1月28日時点）より作成。※4 長野県災害対策本部室「長野県神城断層地震による県内の被害状況等」（平成28年8月1日時点）より作成。※5 国土交通省「水害統計調査（各年）」、内閣府政策統括官（防災担当）（2018）より作成。平成30年豪雨の住家被害は暫定値（平成30年10月9日時点）。

2018年度「住まいに関する共済金」原因別支払件数 9割以上は台風・降雪・地震・他の自然災害台風127,456件降雪11,884件地震11,815件他の自然災害12,049件他の原因7,440件合計170,644件

地震などの災害で被害が発生した場合、公的保障や貯蓄だけでは生活再建が困難になるおそれがあります。公的保障は支給範囲が限定されていることもあり、ご自身での充分な備えが必要です。

被災者生活再建支援法による支援金（例）全壊→支給額300万円建設・購入大規模半壊→支給額150万円補修

2018年度の火災等共済金の支払件数では、「家財」を含めた支払件数は、全体のおよそ8割。
火災が発生した場合、建物内の家財にも被害が及ぶことがほとんど。ぼやの場合には建物よりも家財のほうが被害が大きいこともあり、建物だけの備えだけでは不充分な場合もあるのです。

自宅が火元になった火災では、重過失でなければ近隣住宅に延焼しても損害賠償責任は生じません。
しかし、延焼を受けた住宅が火災保障に未加入の場合、生活再建が難しく、ご近所関係に影響が出るおそれがあります。近隣住民との関係を円滑にするためにも備えが必要です。

万一のときに充分な保障を受けられるよう、まずは生活再建に必要な保障額の目安を確認しましょう！

住宅構造

所在地

住宅延床面積

他の保険（共済）の 契約額

あなたの住宅に必要な保障額の目安

0000万円

※住宅の必要保障額のうち、
加入できるのは4,000万円が限度です。

住宅延床面積

世帯主年齢

世帯人数

他の保険（共済）の 契約額

あなたの家財に必要な保障額の目安

0000万円

※住宅の必要保障額のうち、
加入できるのは4,000万円が限度です。

掛金例：74,300円（年払い）6,400円（月払い）火災共済＋自然災害共済標準タイプ※もっと手厚い「大型タイプ」もご用意しています。主な保障内容火災：落雷など最高4,000万円（住宅2,000万円、家財2,000万円）＋臨時費用共済金200万円台風・降雪など最高2,300万円（住宅1,150万円、家財1,150万円）＋臨時費用共済金45万円地震など最高800万円（住宅400万円、家財400万円）盗難最高4,000万円近隣への延焼（類焼損害保障特約）最高1億円加入内容●世帯主：40歳　●世帯人数：4人　●延床面積：25坪（82㎡）　●住宅の所在地：東京都　●建物構造など：木造・戸建て（持ち家）●火災共済：住宅保障200口・家財保障200口　●自然災害共済：標準タイプ　●類焼損害保障特約：付帯あり

火災の範囲

風水害の範囲

地震の範囲

築年数や使用年数にかかわらず、同程度の住宅と家財を新たに購入・修理するために必要な金額（再取得価額）で損害を保障します。全国統一の基準で損害認定を行います。
火災などによって住宅の損害の程度（焼破損割合）が70％以上になった場合は、全焼損扱いとなります。全焼損扱いになると、契約共済金額の全額をお支払いします。

台風・洪水・雪など風水害のリスクが少ない、マンションにお住まいの方専用のお手頃なプランです。
火災と地震にはしっかり備えながら掛金を抑えられるので、差額分で不足している保障を充実させることができます。
※マンション構造専用プランに風水害保障は付帯されていません。
当会の定めるエコ設備が一つでも設置されている住宅であれば、エコ住宅専用のプランが適用され、掛金が割引になります。
エコ住宅専用プランでは、掛金の一部が当会指定の環境活動団体へ寄付され、社会貢献にも寄与します。
対象のエコ設備はこちら

やっとローンを完済したマイホーム。ローン借入時の特約火災保険は満了を迎えるため、ご自身での備えが必要です。火災や自然災害に見舞われることを想定して、住まいと家財の保障をしっかり備えておくことは、家族の安心に繋がります。

今の住まいと生活をこれからもずっと守っていくために、必要な保障額の目安を確認しましょう。

住宅構造

所在地

住宅延床面積

他の保険（共済）の 契約額

あなたの住宅に必要な保障額の目安

0000万円

※住宅の必要保障額のうち、
加入できるのは4,000万円が限度です。

住宅延床面積

世帯主年齢

世帯人数

他の保険（共済）の 契約額

あなたの家財に必要な保障額の目安

0000万円

※住宅の必要保障額のうち、
加入できるのは4,000万円が限度です。

火災の範囲

風水害の範囲

地震の範囲

築年数や使用年数にかかわらず、同程度の住宅と家財を新たに購入・修理するために必要な金額（再取得価額）で損害を保障します。全国統一の基準で損害認定を行います。
火災などによって住宅の損害の程度（焼破損割合）が70％以上になった場合は、全焼損扱いとなります。全焼損扱いになると、契約共済金額の全額をお支払いします。

台風・洪水・雪など風水害のリスクが少ない、マンションにお住まいの方専用のお手頃なプランです。
火災と地震にはしっかり備えながら掛金を抑えられるので、差額分で不足している保障を充実させることができます。
※マンション構造専用プランに風水害保障は付帯されていません。
当会の定めるエコ設備が一つでも設置されている住宅であれば、エコ住宅専用のプランが適用され、掛金が割引になります。
エコ住宅専用プランでは、掛金の一部が当会指定の環境活動団体へ寄付され、社会貢献にも寄与します。
対象のエコ設備はこちら

こまっている人に、みんなの力を合わせて手を差し伸べる。「たすけあい」の気持ちから生まれた
こくみん共済 coop は、火災共済(現住まいる共済)事業からスタートしました。

こくみん共済 coop のあゆみ誰もが安心して生活できるために、みんなが入れる保障を。

1954年

誰もが入れる保障を

大阪で火災共済
（現住まいる共済）事業を開始しました。
1955年

新潟大火を「たすけあい」の力で乗り切る

発足からわずか5ヵ月後に、新潟で起こった大規模火災。掛金を上回る共済金支払い
という困難に直面しました。しかし、みんなの「たすけあい」の力で資金が集まり、
すべての組合員に共済金を支払うことができました。
1995年

阪神・淡路大震災で感じた公助の必要性

こくみん共済 coop は被災地での調査を通して、大規模な災害に対しては、
自助努力だけでは備えられないことを痛感しました。そこで国の支援を実現するため、
関係団体などとともに「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を
発足し、署名活動を行いました。
1998年

国を動かし、「被災者
生活再建支援法」成立

署名活動の結果、およそ2,500万人の
署名が集まりました。
その署名をもとに
国に働きかけた結果、
被災者を経済的に支援する
「被災者生活再建支援法」が成立しました。

こくみん共済 coop の「たすけあい」の精神は、いつの時代も変わることはありません。こまっている人がいれば、誰よりも先に駆けつけ、お役に立ちたい。その想いから、災害が発生した際は、全国の役職員が直接お伺いし、損害調査を行っています。

※一部書類による審査となる場合もあります。

2018年度の主な災害の支払実績例大阪北部地震 54.4億円 7月豪雨・台風7号 107.8億円台風20号 10.8億円台風21号 261.5億円北海道胆振東部地震 12.2億円台風24号 109.8億円台風25号 5.7億円（2019年5月31日時点）

過去の主な災害の支払実績例 2011年東日本大震災 1,277億円 2014年風雪害 127億円 2016年熊本地震 139億円（2018年5月31日時点）

(注)各災害のお支払いの実績はこくみん共済 coop の合計額です(一部概算)。

迅速な対応を心掛けています。共済金支払額約730億円 ※2018年度火災共済・自然災害共済の合計おかげさまで加入件数417万件 ※2019年5月31日時点

「もしも」のときの安心と同じくらい、「もしも」が起こる前の備えも大切だと考えています。毎日を安心して過ごせるように、こくみん共済 coop はさまざまな活動を行っています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、お電話でのご相談について当面の間営業時間を
（下記のとおり）変更しております。ご不便ご迷惑をお掛けしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、共済ショップについても、
営業時間・営業日の変更や短縮をさせていただいています。

●広告番号 650B07 とお伝えください。
●携帯電話からもご利用いただけます。
●受付時間 / 平日・土曜 9：00～17：00
（日曜・祝日・年末年始はお休み）

全国にある相談窓口（共済ショップ）ではスタッフが丁寧に
お話をお伺いし、最適なプランをご提案させていただきます。
また、ご自宅への訪問相談も承っております。
※一部訪問できないエリアがあります。

こくみん共済 coop は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。

こくみん共済 coop は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。

当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています（※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください）。

新しく組合員になられる方へ（出資金について）

こくみん共済 coop は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（1,000円以上）をお願いしています（出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です）。出資金は、加入される共済の掛金払込方法に応じて下記のとおりお願いしています。

なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの当会へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。

また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。

掛金の払込方法
月払いの場合　1,200円（毎月100円×12ヵ月）

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火災などのとき（火災等共済金をお支払い） ●火災 ●落雷 ●破裂・爆発 ●他人の住居からの水ぬれ ●消火作業による冠水・破壊 ●他人の車両の飛び込み ●建物外部からの物体の落下・飛来 ●突発的な第三者の直接加害行為（損害額5万円以上）

地震などのとき（地震等共済金をお支払い） ●地震による損壊 ●噴火による損壊 ●津波による損壊 ●地震による火災 ●噴火による火災

台風・降雪などのとき（風水害等共済金をお支払い） ●暴風雨 ●突風・旋風（竜巻含む） ●台風 ●高波・高潮 ●洪水 ●豪雨・長雨 ●雪崩 ●降雪 ●降ひょう ●上記による地すべりもしくは土砂崩れ

下記のエコ設備のいずれかを設置している住宅が対象です。 ●太陽光発電システム ●家庭用ガスコージェネレーションシステム（例：エコウィル） ●家庭用燃料電池（例：エネファーム） ●潜熱回収型給湯器（例：エコジョーズ） ●オール電化住宅の電気設備 ※給湯・厨房・空調設備等の家庭用の熱源をすべて電気でまかなう住宅です。 ●高効率石油給湯器（例：エコフィール） ●自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（例：エコキュート）※エコ設備の種類は電気料金の割引適用等で確認することができます。