おじゃまします

全労済の協力団体を訪問し、組織の活動や全労済の取り組みをお伺いします。

無保障者をなくす活動を推進
退職者対策でも大きな成果

東京地下鉄労働組合は20代、30代の組合役員が多い活気ある組合です。一方で、定年を迎えた組合員に対する退職者対策にも力を入れています。組合活動の代表的な取り組み、退職者対策で成果を上げている点などについて、福利厚生部長兼共済事業部長の笠原昌樹さん、主任書記の大山寛太さんに伺いました。

福利厚生部長 兼 共済事業部長 笠原昌樹さん、主任書記 大山寛太さん

1日に740万人が利用する東京メトロ9路線を運行

「東京メトロ」の愛称で知られる東京地下鉄株式会社は2004年、営団地下鉄から事業を引き継ぐ形で設立され、9路線、計195.1㎞を運行しています。駅数は179あり、1日に約740万人が利用しています。東京オリンピック・パラリンピックを控え、首都東京の重要なライフラインの一つです。旅客鉄道事業がメインですが、関連事業として駅構内店舗や商業施設の運営、オフィスビルの賃貸なども。東西線の高架下を活用してサニーレタスの栽培も行っています。


東京地下鉄労働組合本部の建物1階が共済事業部の明るい窓口カウンターとなっています。看板
東京地下鉄労働組合本部の建物1階が共済事業部の明るい窓口カウンターとなっています。


従業員数は約10,000人弱で、東京地下鉄労働組合(以下、労組)に約9,000人が加入しています。女性の組合員数は約500人。運輸職種(駅係員、車掌、運転士)、技術職種(車両保守、電気保守、線路保守)等に、女性の職域が広がっています。

「組合役員の平均年齢が30代前半と若いため、次世代の育成に力を入れています」と福利厚生部長兼共済事業部長の笠原さん。労組最大の文化行事は毎年10月に開催する運動会。昨年で54回を数えました。家族も含めて多くの組合員が参加し、お子さん向けにヒーローショーをやったり、スウェーデンリレー、ムカデ競争などに汗を流しています。

無保障者をなくすためポスティングなど地道な活動も

東京地下鉄労組は全労済の団体生命共済に一律加入したうえで、セット共済など、住まいる共済やマイカー共済の任意加入を勧めています。毎年6月のセット共済一斉募集に合わせて本部と支部で相談会を開催し、保障の点検・見直しの相談を受けたりしながら全労済を身近に感じてもらう取り組みを行っているそうです。

「セット共済のメリットを知ってもらうため、独身アパートや社宅を訪問してチラシやパンフレットを届けるポスティング活動も行っています」と主任書記の大山さん。特に一人暮らしの独身男性は保障に対する関心が薄く、無保障者になりがちです。「一人でも無保障者をなくしたい」との思いから、1戸1戸にポスティングするなど、地道な努力を重ねています。

セット共済一斉募集で使用したリーフレット
セット共済一斉募集で使用したリーフレット

加入促進活動には各支部の取り組みも重要です。そこで、支部長、支部書記長と共済事業部で労済職場推進委員会を年2回開催し、取組内容を協議しています。1回目の会議はセット共済の一斉募集の前に開催。全労済や共済事業部にどういったことをやってほしいか、各支部から上がってくる声を集め、それをもとに全労済の担当職員と具体的な取組方法を協議します。2回目は一斉募集の後に開いて反省点などを洗い出し、次年度の取組強化につなげています。

保障の継続を目指し退職者を対象に相談会やセミナーを開催

東京地下鉄労組は退職者対策にも力を入れて取り組み、大きな成果を上げています。定年に達すると3月末で一斉退職となるのですが、同労組では2月頃から3日間にわたって相談窓口を開設し、新離退職者団体生命共済への移行手続きを行っています。年間対象者は300人くらい。1日あたり40人ほどが相談に訪れます。対面できなかった対象者には手続き書類を郵送し、それにも返答がなかった場合は職場に電話をして直接説明します。移行できることを知らなくて手続きできなかったということがないようにとの思いからです。

「退職すると組合員でなくなるため、団体生命共済をやめなければなりません。新たに別の制度に加入するには掛金が高額となる場合もありますし、健康上の理由で加入できないケースもあります。ですが、新離退職者団体生命共済に移行すれば手頃な掛金で保障を継続することができ、万一の場合も安心です」と大山さん。こうしたメリットを伝える地道な活動の結果、対象者のほとんどが新離退職者団体生命共済に移行しているそうです。また、ファイナンシャルプランナーを招いて退職後の生活設計について学ぶセミナーも開催しています。ご夫婦で参加し、熱心に話を聞く姿が多く見られるそうです。

東京地下鉄株式会社では今年から定年が65歳に延長されたので、今後どのような形でセミナーや相談会を開催していくか検討しています。

組合員とその家族の安心でゆとりある生活を目指して

「共済とは組合員同士のたすけあいであり、相互扶助。その家族も含めて安心してゆとりある生活を送れるようにすることが共済事業の根幹ではないかと思っています」と笠原さん。共済の理念や意義を知ってもらうため、教育文化部主催の新入組合員教育講座や各種セミナーの際、共済について説明し、保障の重要性を伝えています。新入組合員の大半は18歳〜22歳がメイン。独身のうちは大きな保障は必要ないこと、手頃な掛金で安心が得られる全労済の保障制度の良さを伝え、加入促進につなげているそうです。

「全労済の保障制度をいかに知っていただくか、それが一番の課題です」と大山さん。より身近に知ってもらうため、相談会は本部だけでなく、より職場と密接な支部でも開催しています。また、相談会という形に限らず、各支部での会議には全労済の担当職員に足を運んでもらい、組合員との顔合わせの機会を増やしているとか。機関会議などを通じて、職場を代表する分会長や班長に全労済の保障制度について知ってもらい、分会長や班長から各組合員に伝えて加入促進につなげる取り組みも行っています。

もっとメリットの発信を

全労済に望むものとして、「より安心して働ける環境を整えるためにも、引き続き組合員のニーズに合った保障の充実をお願いしたい」と笠原さん。大山さんからは、労済職場推進委員会で出た意見として「全労済の保障制度のメリットをもっと強く発信してほしい」との声が紹介されました。


左から 書記 砂井 千恵子さん 福利厚生部長 兼 共済事業部長 笠原 昌樹さん主任書記 大山 寛太さん 書記 大野 美幸さん
左から 書記 砂井 千恵子さん 福利厚生部長 兼 共済事業部長 笠原 昌樹さん
主任書記 大山 寛太さん 書記 大野 美幸さん


全労済 東京推進本部 中南部支所 塩谷 直路 職員
全労済東京推進本部 中南部支所
塩谷 直路 職員
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