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2024年度から森林環境税が導入されます（約4分で読めます）
2024/6/28配信
2024年度からの新たな税金として「森林環境税」が導入されます。馴染みのない税制ですがどのようなものなのでしょうか。
■どのような制度なの？
森林環境税は、2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国の税金です。６月より、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その後、徴収された森林環境税は国に集められ、今度は森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されて、森林の整備や森林の整備を担うべき人材の育成等に充てられることになっています。
新たな税制ということで、私たちの負担が年額1,000円増えるように思えますが、昨年度までは東日本大震災の復興に関する防災財源確保のための均等割額の増額分として年額1,000円が徴収されていましたので、徴収される合計額は昨年度と変わりません。
■制度創設の経緯
全国各地に根付いている多くの森林は、水源の確保や生態系の保全、地球温暖化の抑制などに大きく寄与しています。森林は適切な管理と伐採を行わないと、保水力が弱まって自然災害が発生しやすくなると考えられていますが、林業の衰退により森林への手入れが行き届かず、多くの自治体で森林整備に課題を抱えている現状があります。また、2015年にパリで開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」において採択された「パリ協定」では、加盟国に温室効果ガスの排出削減目標を定めて公表する義務を課しています。
このような課題を解決するために、「森林整備及びその促進に関する費用」の財源確保を目的とした森林環境税が創設されることになりました。
■制度上の問題点も…
先述のとおり、森林環境税として徴収された税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されるしくみのため、森林環境税と森林環境譲与税は一体の制度といえます。森林環境税の課税は2024年度からですが、森林環境譲与税は一足早く2019年度から譲与が開始されていて、2024年度は想定される税収600億円の９割を市町村に、１割を都道府県に譲与することにしています。
公表されている2022年度分の譲与実績では、譲与額が最も多かったのが北海道の約37億8千万円、次いで東京都の約18億9千万円、高知県の約16億9千万円でした。他県と比べて森林が少ないだろうと思われる東京都が譲与実績の上位にいるのは不思議な感じがしますが、譲与額の決定にあたっては、「私有林人工林面積」「林業就業者数」「人口」を基にした配分が行われているためです。2024年度からは森林の多い自治体への譲与額を手厚くする見直しが行われるものの、現状では特に都市部において譲与額の使いみちが決まらず、その全額が積立にまわっている自治体もあり、制度上の問題点は残ります。
森林環境税・森林環境譲与税に限りませんが、税金が適切に使われているかどうかについて、私たち一人ひとりが関心を持ち続けることが大切なのではないでしょうか。
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