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ＳＤＧｓの取り組みと私たちにできること（約5分で読めます）
2020/11/30 配信
近年、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）という言葉を耳にすることが多くなりました。
ＳＤＧｓを日本語にすると「持続可能な開発目標」となります。世界人口の急激な増加によって、これまでのように資源を大量に消費することを前提とした経済発展は、近い将来、限界を迎えると考えられています。そこで「持続可能な開発」という概念が生まれ、2015年の国連サミットにおいてＳＤＧｓが採択されました。
■意外と身近なＳＤＧｓ
ＳＤＧｓでは、世界中の問題や課題を網羅し、発展をしながらも地球環境を守るために17のゴール（目標）とそれらを達成するための169のターゲット、232の指標が設定されています。17のゴールの中には「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」というものから、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」というものまであります。
これらのゴールを眺めたときに、「これは途上国の問題であって、私たちには関係ないのでは？」と考える方がいるかもしれませんが、日本の相対的貧困率は15.4％（2018年、国民生活基礎調査）であり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が定義する新基準に基づいて算出すると15.8％となります。約６人に１人は可処分所得が全国民の中央値の半分（127万円）に満たない貧困状態にあると考えられます。ＳＤＧｓが掲げるゴールの一つひとつは、私たちの身近で起きていることでもあるのです。
■日本におけるＳＤＧｓの取り組み
日本政府は早くからＳＤＧｓに取り組み始め、2019年12月には「ＳＤＧｓアクションプラン2020」を策定し、2030年の目標達成に向けて2020年からの10年間を「行動の10年」と位置付けています。このアクションプランでは、「ビジネス・科学技術イノベーション」「地方創生・強靭なまちづくり」「次世代・女性の活躍」を３本柱とした取り組みを推進しています。企業においても、ＳＤＧｓにおける課題解決は企業の責任として重要、企業価値向上において重要と考えるようになり、企業独自の取り組みが始まったことで、ＳＤＧｓの認知は大きく進んだようです。また、私たちの年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、ＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・企業統治の頭文字を取った言葉）を重視して年金資金の運用に取り入れています。
■私たちができること
これまでも世界的な問題や課題はありましたが、先進国だけ、途上国だけ、または政府だけ、ＮＰＯなど一部の人だけの取り組みに終わることも多くありました。ＳＤＧｓは、先進国・途上国は関係なく、地球に暮らす全ての人々が取り組みの対象です。個人で考えてみたときに、環境を守るためにゴミを拾う、困っている人に手を差し伸べる、不当に搾取された労働力や原材料を使用した製品を購入しない、投資先にＳＤＧｓやＥＳＧを掲げる企業を選ぶなど、私たちが実践できることは数多くあります。横文字だからと難しく考える必要はなく、社会を良くしていくために、みんなで助け合いの精神を大切にすることから始めてみましょう。
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