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　コロナで変わる？住宅取得の新しい考え方（約6分で読めます）

2020/9/30 配信

新型コロナウイルス感染症が私たちの日常にさまざまな変化をもたらしています。近年の「働き方改革」と相まって、ここ数ヵ月の間にこれまでと異なる就業スタイルを経験した人も少なくないでしょう。新型コロナウイルス感染症によるこのような変化は、今後の働き方だけでなく、住まいに対する考えや取得において重視するポイントにも大きく影響することが考えられます。

■「生活しやすさ」、「環境や治安の良さ」などがより重要に

在宅勤務の推奨や自宅の就業環境が整いつつあることで出社回数が減った人はコロナ禍以前に比べて増えているでしょう。このような状況が今後も続き、これまでと同じように出社する必要がなくなれば、通勤しやすい場所に住宅を持つメリットは薄まります。住宅金融支援機構による『2020年度における住宅市場動向について』（2020年１月～２月調査）において、一般消費者が住宅の立地で重視するポイントのトップは「公共交通機関へのアクセス（通勤・通学の利便性等）」の71.1％（３項目までの複数回答）となっており、住宅の取得にあたって通勤の利便性が最も重視されていることがわかります。ただし今後は、「周辺に商業施設が多くて便利」、「実家に近い」、「周囲に自然が多い」、「治安が良い」といった点などを重視する人がこれまでよりも増えていくと考えられます。

■エリアの見直しで変わる住宅価格

住宅は交通の便が価格に大きく影響しますので、通勤の利便性について優先順位を下げれば選択肢は広がります。通勤の利便性が劣る地域は、その分、住宅価格が安くなるのが一般的ですので、それまで対象としていなかったエリアに目を向けたり、交通の便に関する条件を見直したりすることで住宅の取得価格を抑えることが可能になります。住宅ローンについても低金利状態が続いており、コロナ禍で今後の収入に少し不安を感じる人にとっても、新しい生活様式を意識しながら住宅を取得できるチャンスと言えるでしょう。

■新規取得だけでなく買替えも検討可能

　既に住宅を取得している人でも、大きな値崩れなく売却できるなどの条件が揃えば、新しい生活様式にマッチする住まいへの買替えを検討してもよいかもしれません。住宅ローンを利用して住宅を取得し、2020年末（新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れてしまっても、一定の要件に該当する人については2021年末に延長可）までに入居する等の要件を満たせば、住宅ローン控除の適用期間が従来の10年から13年に延長されます。従前の住宅について住宅ローン控除の適用を受けた場合でも、一定の要件の下、買替えで新たに取得した住宅についても住宅ローン控除の適用を受けることができますので、このタイミングで買替えを行った場合には最長で23年間の住宅ローン控除を受けることも可能です。

■日常を充実させてくれる住まいが今後の主役に？

在宅勤務が増え、家で過ごす時間がこれまでよりも長くなれば、使い勝手の良さや教育環境、医療機関へのアクセスなど、快適に、かつ安心して暮らせる住環境が重要になるでしょう。『2020年度における住宅市場動向について』において、住宅事業者選びで一般消費者が重視するポイントのトップは「建物の性能」の58.0％（３項目までの複数回答）となっており、今後は、換気性や断熱性などがこれまで以上に注目されると考えられます。エリアの見直しにより取得する住宅の価格が下がれば、その分のお金を「在宅でも仕事ができるよう書斎を設ける」、「食材などをまとめて備蓄できるよう収納を充実させる」、「子どもたちが周りを気にせず自由に遊べるよう庭を作る」などの希望の実現や、耐震性や省エネルギー性能に優れた住宅を取得するために使うこともできるでしょう。「マンションは感染が少し気になるし、庭もあり間取りの自由度も高い戸建てを選びたい」など、以前に比べて戸建てを検討する人が増えているのも最近の傾向のようです。

新型コロナウイルス感染症によって私たちの生活にさまざまな制約ができたことは確かですが、これを機に「住まい」の重要性が高まったことは間違いないでしょう。「通勤の利便性重視から生活重視へ」。コロナ禍により家選びにもこれまでと異なるスタンダードが生まれるかもしれません。