記事一覧に戻る

　知って得するライフプランニュース

ドル・コスト平均法とつみたてＮＩＳＡの活用（約6分で読めます）

2020/04/30 配信

昨年、話題となった老後資金2,000万円不足の問題に端を発し、長期的な視野に立った積立投資の重要性が改めて叫ばれています。今回は積立投資の代表的な手法であるドル・コスト平均法のメリットと留意点についてみていきます。また、長期の積立投資を後押しする「つみたてＮＩＳＡ」についても触れていきます。

　

■ドル・コスト平均法とは

経済が長期的に成長するという前提に立った場合、株式や株式投資信託などの商品に投資すれば、一般的にその成長に伴って利益を得ることができるといわれていますが、経済成長は短期的には波がありますので、一度にまとまった額などで投資をすると、タイミングによっては高値で買ってしまい、大きな損失が発生することがあります。それを回避するためには、ドル・コスト平均法が有効と考えられています。

ドル・コスト平均法とは、価格が上下する株式や株式投資信託などを一定の金額で定期的に購入する手法です。購入する金額を決めておくことで、価格が安いときには購入する数量が多くなり、価格が高いときには購入する数量が少なくなるので、購入単価が平準化されます。

たとえば、ある株式投資信託が１ヵ月ごとに「8,000円→10,000円→12,500円→10,000円」といった値動きをしたとき、毎月１口ずつ投資した場合（定量投資）の平均購入単価は10,125円ですが、月々10,000円を投資した場合（ドル・コスト平均法）の平均購入単価は約9,877円となり、平均購入単価を抑えることや「12,500円のときに買ってしまった！」といった高値つかみの危険性を回避することにつながります。

　

＜上記の例の計算過程（手数料等は考慮しない）＞

（定量投資）

毎月１口購入するので、

・8,000円のとき→１口購入

・10,000円のとき→１口購入

・12,500円のとき→１口購入

・10,000円のとき→１口購入

となります。

合計40,500円の投資で４口購入できたので、購入単価は40,500円÷４口＝10,125円。

　

（ドル・コスト平均法）

毎月10,000円購入するので、

・8,000円のとき→1.25口購入

・10,000円のとき→1口購入

・12,500円のとき→0.8口購入

・10,000円のとき→1口購入

となります。

合計40,000円の投資で4.05口購入できたので、購入単価は40,000円÷4.05口＝約9,877円。

　

■つみたてＮＩＳＡの活用も有効です

ドル・コスト平均法を用いた積立投資をする上では、つみたてＮＩＳＡの活用も有効です。

つみたてＮＩＳＡとは、少額からの長期・積立・分散投資を後押しするための非課税制度です。つみたてＮＩＳＡでは、販売手数料がゼロで分配金が毎月支払われないなどの要件を満たした株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）に積立投資することができます。税制上のメリットとして、運用益には通常20.315％の税金がかかりますが、つみたてＮＩＳＡを利用すれば、年間40万円の非課税投資枠から生じた運用益に対して、最長20年間は税金がかかりません。非課税投資枠は最大800万円(＝40万円×20年間)となりますので、長期の資産運用において有利となります。

　

■さいごに

最近では新型コロナウイルスによる経済への打撃やこれに対応する大規模な経済対策への期待などから、世界の株価は不安定な動きとなっています。株式相場が大きく上下すると投資に対して不安を感じるものですが、ドル・コスト平均法を用いた積立投資を行えば、購入単価が平準化されるので、ある程度リスクを抑えることができます。一度にまとまった額を投資する手法では、価格が安いときに購入しなければ運用成果につながりませんので、投資を開始するタイミングが非常に重要となります。一方、ドル・コスト平均法を用いた積立投資を行えば、前述のとおり、購入単価が平準化されますので、投資を開始するタイミングに悩まず、いつでも投資を始めることができます。ただし、ドル・コスト平均法も万能ではありません。価格が長期にわたり一方的に下がり続ければ、その効果が見込めなくなりますので、この点には留意が必要です。