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2021/3/26

地震保障（保険・共済）は必要？国は補償してくれる？自然災害の備えについて知識を身につけよう！

更新⽇︓2023/11/30（最新情報に基づき記事の内容を一部更新しました）

大きな災害が起きたとき、国や自治体からの保障はどのくらいかご存知ですか？
防災グッズは日頃から備えていても、住まいを守る保障についてはよく確認していないという方も多いのではないでしょうか？
近年の地震、自然災害を取り巻く状況をふまえながら、自分が住んでいる家を守る住まいの保障について考えてみましょう。

住まいの被害のほとんどが自然災害！

最近は地震をはじめ、自然災害による災害が多く発生しています。実際のデータを見てみましょう。

こくみん共済 coop　住まいに関する共済金　原因別支払件数より

上図のとおり、住まいに関する共済金のお支払いのほとんどは自然災害によるものであることがわかります。

自分の住んでいる地域の地震の危険性は？

皆さんはご自分の住んでいる地域の地震リスクを知っていますか？
たとえば、こくみん共済 coopでは「お住まいの地盤診断サービス」という無料サービスがあり、住所を入力するだけで、地震発生時の揺れやすさや最寄りの避難所も表示されます。

自分の住んでいる地域に大きな地震のリスクがどの程度あるのかを知っていれば、あらかじめ備えておくことができますね。
このほかにも、国土交通省が設置している国土地理院のWEBサイトや各自治体のWEBサイトにおいて、ハザードマップなどを展開しておりますので是非ご覧ください。

地震が起きたとき、国からの保障はどのくらいあるの？

地震で家が全壊してしまった場合、再建する費用はどのくらいかかるかご存知でしょうか？
東日本大震災のときに、地震、津波で家が全壊し、その後、家を再建した方の平均の費用は約2,500万円でした。さらに、家財の買換え費用や引っ越し費用も必要です。
また、住宅ローンのある家が全壊してしまった場合は、住宅ローンの返済も残る上に、新たに再建する家のローンがかさむ「二重ローン問題」も発生しました。

「大きな災害に遭っても国や自治体から保障があるのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。確かに「被災者生活再建支援金」制度がありますが、最大300万円です（全壊のあとに住宅を建設・購入した2人以上の世帯の場合）。東日本大震災ではこれに義援金約100万円が加わり、受け取れたのは合計約400万円でした。国や自治体による支援金だけでは自宅の再建は厳しいのが現実です。

自宅の再建以前に、暮らしを元に戻すことが最優先ですが、上述のとおり国からの保障だけでは充分とは言えないため、暮らしを元に戻す（生活再建）ための備え、つまり住まいの保険・共済を自分たちで備えることが重要です。

地震保険の保障範囲は？

地震に対する保障として、地震保険があります。地震保険の目的は「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」であり、東日本大震災以降、火災保険に対する地震保険の付帯率は年々増えています（2014年59.3％、2018年65.2％）。とはいえ、まだまだ付帯率はエリアごとに差があり、2019年は1位が宮城県で87％、最下位は長崎県で52％にとどまっています。（損害保険料率算出機構より）

地震保険は単独で契約できません。地震保険に加入する場合は、火災保険に加入した上で地震保険を契約します。
火災保険が火災や落雷を保障するのに対し、地震保険が保障できるのは、地震、噴火、これらによる津波を原因とする災害です。また、保険金額は、火災保険の30～50％の範囲内です。例えば、建物2,000万円、家財1,000万円の火災保険に加入した場合に、地震保険に加入できる限度額は、建物1,000万円、家財500万円です。さらに、建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円と決まっています。
つまり、地震保険に契約していて家が全壊したとしても、同じ家を再建するための費用は全額カバーできません。
それでも、前述したとおり地震による国からの保障には限りがあるため、備えとして住まいの保険・共済への加入を是非ご検討ください。
なお、地震保険には、その払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれる地震保険料控除という制度があります。

共済の自然災害保障について

共済にも地震に対する保障があります。こくみん共済 coop の住まいる共済は、火災共済に自然災害共済を付帯することで、火災はもちろん、地震と風水害への保障も備えることができます。また、住まいる共済は地域による災害発生リスクの差にかかわらず、全国どこでも同じ掛金単価で加入できます。
もちろん、自然災害共済の地震等損害部分に相当する掛金は、地震保険料控除の対象となります。