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全労済からのお知らせ

2017/07/31

「全労済富山県本部第8回代表者会議」のご報告

2017年7月31日(月)に、ボルファートとやまにて「全労済富山県本部第8回代表者会議」を開催しました。
ご出席をいただいた組合員代表者の皆さまの充分な討議のもと、提案議題についてすべて承認されました。



承認された主な議題は、以下のとおりです。

Ⅰ.2016年度(2016年6月1日~2017年5月末日)の富山県本部事業報告について

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   中村本部長 挨拶

1.2016年度末契約件数は、54万356件となりました。
 契約高は、自然災害共済や自賠責共済では増加しましたが、退職者等の影響により、12兆2,057億円(前年度比0.33%減)となりました。
2.給付状況は、火災共済および自然災害共済で支払額が前年度より増加しましたが、自動車共済などで支払額が大きく減少しました。全共済で31,015件、43億7,690万円(前年度比7.4%減)の支払いとなり、全労済としての大きな役割をはたすことができました。

Ⅱ.2017年度(2017年6月1日~2018年5月末日)の富山県本部/富山推進本部事業活動計画について

 Zetwork-60(2014年度~2017年度中期経営政策)の最終年度にあたる2017年度は、事業環境の厳しさと難しさが混在している現況を踏まえ、「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」のため、諸課題を確実に実行し成し遂げます。
 また、2018年1月には富山労済創立60周年を迎えることから、創立60周年を機会に「共済活動を労働運動の一環とする」・「全組合員への共済加入の呼びかけ」など、「設立時の思い」を再確認し、全労済運動・ 共済事業の発展をめざして取り組みます。                 

 なお、2017年9月より新たな組織体制がスタートします。9月~2018年5月までは全労済富山推進本部としての活動を展開します。

DSC02360.JPG2016年度団体表彰(各団体代表の皆さま)

■2014年度-2017年度中期経営政策における重点課題
1.富山県における歴史と特性を活かし、地域の期待に応えることのできる運動と推進活動を構築します。
 (1)協力団体の労働者自主福祉運動を支援し、組合員に安心で最適な保障を提供するための事業推進活動を展開します。
 (2)地域組合員および地域社会とのコミュニケーションを深め、生活協同組合としての社会的価値の向上をめざします。
2.協力団体・組合員から信頼され安心を提供しつづける事業であるために、業務品質を高めます。
 (1)高品質のサービス提供を実現させ、協力団体・組合員からの信頼度向上をめざします。
3.実績の低下に歯止めをかけ、事業実績の回復をはかります。

Ⅲ.経営委員選任結果について

役員改選に伴う経営委員の選任結果が報告されました。
なお、常勤役員は以下のとおりです。

 【本部長】 中村 博明  
 【専務執行役員】 蔵城 理 (新任)