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2017/08/03

全労済自治労共済本部第18回代表者会議開催報告

〜すべての付議事項が確認されました〜

 2017年7月31日(月)、東京・ホテルグランドパレスにて、全労済自治労共済本部「第18回代表者会議」を開催しました。
 組合員代表定数208人のうち、出席組合員代表203人のもと、すべての付議事項が確認されました。
 確認された主な付議事項は、以下のとおりです。

1.2016年度事業報告および決算報告について

2.2017年度事業計画および予算について


中期経営計画(2014年度〜2017年度)の最終年度にあたる2017年度は、次の3つの改革と重要政策を軸にした活動方針に沿い、事業活動を行っていきます。

<事業構造改革>
 (1)事業維持・拡大のための推進政策の実行
 (2)安定的な事業運営のための制度政策の実行
 (3)業務革新の取り組みを踏まえた「最良品質」の提供
 (4)事業費(管理費)の削減

<組織改革>
 (1)組合員の意見および生活者のニーズを事業に反映できるしくみの構築
 (2)経営の意思決定機能の迅速化の実現
 (3)事業責任体制の徹底
 (4)効率的な組織機構・態勢の構築

<意識改革>
 (1)全役職員が事業に対する自らの責任を果たす行動の徹底

【重要政策】
 (1)組合員視点への転換による改革の実現
 (2)内部統制の取り組みの強化

3.団体生命共済の時期制度改定(案)について

この間の経過を踏まえて提案した、団体生命共済の次期制度改定案(2018年7月実施)の骨子は次の6項目です。

 (1)「若年層型」の新設
 (2)「がん保障特約」の付帯
 (3)病気入院保障の充実
 (4)掛金単価の引き下げなど
 (5)「退職者団体生命共済」の新設
 (6)早期退職者の移行要件の改善

4.職域事業本部・職域本部の組織改革について

この間の組合員討議の結果を踏まえた自治労共済本部の対応は次のとおりです。

 (1)「職域事業本部・職域本部の組織改革にむけた基本的な枠組み」<総会
    案>を理解し、支持します。
 (2)第125回全労済通常総会(2017年8月29日)での<総会案>の決定後、
    組織改革の詳細実行計画の検討が着手されます。この間の組織討議の
    見解および課題認識をもって検討に臨みます。


共済本部を代表して挨拶する 氏家 常雄 本部長(開催当時)

第18回代表者会議
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