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全労済からのお知らせ

2017/08/10

  • 全労済三重県本部「第8回代表者会議」開催のご報告 

 20177月31日(月)三重県勤労者福祉会館において、全労済三重県本部第8回代表者会議が開催され、すべての付議事項について承認されましたのでご報告いたします。
 
1.2016年度事業概況
 三重県本部の2016年度の事業は、全労済「2014年度~2017年度 中期経営政策」の最重点目標である「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」に向けて、「三重県本部としての2017年度末の到達目標(4年後のあるべき姿)」の完遂をめざした活動をすすめてきました。しかし、「2017年1月大雪寒波」災害により1月以降は充分な推進活動が展開できない状況となった結果事業実績は、 472,684件 52,937,809口(20175月末)となりました。全労済運動に対しまして、格段のご協力をいただきました多くの皆さま方に深く御礼申し上げます。

2.2017年度活動計画

 全労済「2014年度~2017年度 中期経営政策」の最重点目標である「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」をめざしながら、「三重県本部としての2017年度末の到達目標(4年後のあるべき姿)」の完遂をめざした活動計画とします。また、「Z-60組織改革実行プログラム」にもとづく機構改革による三重県本部から三重推進本部へのスムーズな移管や2018年1月の次世代システムの導入に向けての準備をすすめます。


  1.  ◆2017年度末の到達目標(4年後のあるべき姿)
     (1)災害・事故・病気などの危機に備えて、組合員・お客様から選ばれる保障の生協を実現します。
     (2)南海トラフ地震等の大規模災害へ備えるため、防災・減災に向けた取り組みを継続的に実施します。
     (3)組合員・協力団体が共感・共有できる目標の達成を実現します。
      
     ◆2017年度事業目標 
     2017年度の事業目標設定にあたっては、「事業の回復」「常に健全な事業基盤の確立」をより強く意識しなが
  2. ら、重点共済を中心とした新規獲得目標を設定し、完全達成をめざします。


  新規獲得目標  9,642件  2,357,788口

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                          千田本部長の挨拶    

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                            渡邉専務執行役員からの提案

 ■蔵城専務執行役員が退任し、新たに渡邉専務執行役員が新任されました。