災害に備えることの大切さ

被害調査を通じて、組合員の皆さまに万一の自然災害にしっかり備えていただくことの重要性を再認識しました。そこで、防災と保障の全国的な点検運動を行うとともに、住まいの保障(火災共済・自然災害共済)の制度内容を改善しました。

防災と保障の点検

組合員の皆さまに災害に的確に備えていただくために、2011年6月より「防災意識」や「生活再建への備え」に関して点検する取り組みをすすめました(「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」)。 2年間で約27万件のアンケートを実施し、「備える・守る・再建する」の3つの視点で診断を行い、一人一人に現状の再確認と見直しを呼びかけました。

さらなる保障の充実

組合員の皆さまからのご要望や地震に対する保障の充実などに対応するために、2015年2月に火災共済・自然災害共済の制度改定を行いました。

組合員の皆さまからのご要望を受けて→地震保障に大規模半壊区分の新設:迅速で柔軟なお支払いに向けて、認定基準を見直し、全壊と半壊の間に大規模半壊の区分を追加しました。 大規模災害時の確実なお支払いに向けて→総支払限度額の引き上げ:巨大な被害をもたらす大規模地震に備えて総支払限度額を引き上げました。 掛金負担の軽減をめざして→マンション構造専用風水害保障なしタイプを新設:風水害リスクの低いマンション構造向けに、風水害保障を不担保とした掛金がお手頃なタイプを新設しました。

2015年2月制度改定 新しく「住まいる共済」が誕生しました。全労済の住まいる共済

全労済は、これからも、備えの大切さを訴え、組合員の皆さまの暮らしの安心をめざしていきます。