- トップ >
- 定年退職までの暮らしの保障
退職前と後では生活資金はじめ保障に対する考え方や方法も変わってきます。まず在職中の保障設計を考えましょう。
生活保障を考えるうえで重要なのは「公的保障制度」や「企業内保障制度」を含めて考えることです。例えば、自分に万一のことがあったら、遺された家族は「公的年金（遺族年金）」を受け取ることができ、入院するようなことがあったら「医療保険制度」があります。さらに企業や労組の福祉制度などもあるでしょう。ポイントはこうした公的保障制度なり企業内保障制度を知り、そこで不足する部分を「私的保障」で補うことです。
私たちの身の回りには数多くのリスクがあります。リスクは人それぞれです。多くの方はその備えとして共済や保険などに加入されていますが、その保障内容や保障額は何を根拠に決めているのでしょうか。万一の際に必要な保障になっているのか、また必要以上のリスクに備えているために掛金が家計を圧迫していることがないか、確認してみましょう。
リスクに備える保障には右の図のように5つの保障領域があります。自分や家族の暮らし、住まい、カーライフなど、総合的に必要な保障を考えることが「保障設計」の基本です。
50歳代も後半になれば、教育費などの負担も軽減され、またお子さまの独立などもあり、必要な保障内容や保障に掛けるウエイトも変わってきます。
たとえば遺族保障の必要額もお子さまの独立を境に下の図のように変わってきます。遺族保障が多すぎるということはありませんか。また医療保障のように年代や性別を問わず、家族みんなに必要な保障もあります。過剰な費用は医療保障や老後の貯蓄に回すなども必要でしょう。もう一度チェックしてみましょう。
