全労済｜万一の時の資金対策／住まいの保障

火災や自然災害のニュースが報じられるたび、終の棲み処をなくして茫然自失する人の姿に、「他人事ではない！」と思いませんか？

近年は異常気象が多発することで、自然災害数も増加。規模も大きくなっています。大切な住宅と家財を守る対策を立てておきましょう。

また住宅ローンが残っている場合は、後々のことを考えると退職金での一括返済がおすすめです。

阪神・淡路大震災の後、全労済も参加した自然災害被災者への公的支援制度を求める運動が起こり、全国で総数2,500万人分の署名が集まりました。これによって「被災者生活再生支援法」が成立しました。

制度の対象となるのは、大規模な自然災害によって、住居が壊れたり、住めないような状況になってしまった世帯です。しかし、支給額は最高でも、複数世帯で300万円、単身世帯は225万円。

当座の足しにはなりますが、残念ながら、住宅を再建できる金額ではありません。高齢になって住むところが無くなったらどうしよう・・・。そんな不安をなくすには、自然災害への備えも欠かせないようです。