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- 万一の時の資金対策（3）介護保障
長生き大国日本では、「介護が必要となる確率」も急上昇。「80〜84歳」では24.6％、4人に1人要介護者です（厚生労働省「国民生活基礎調査」平成16年）。
一番いいのは、介護を必要としないよう健康維持をすることですが、次にベストなのは、いざ介護になっても困らないよう準備をしておくことです。
試みに、介護にかかる費用を計算してみましょう。要介護3と認定された人の場合です。
月々の自己負担額は、44,450円にもなりました。利用者の負担は、介護サービスの1割ですが、要介護度が高くなるほど利用額は増え、また公的介護保険は支給額に限度があるため、充分なサービスを受けるためには、公的介護保険だけでは足りない場合があるのです。
予想外の出費で家計がひっ迫しないよう、しっかりと備えておくことが必要です。
- 共済金（保険金）支払条件は、各保障機関によって違います。
いざ介護が必要になった場合に受け取れると思っていたものが受け取れないということがないようによく確認してから入りましょう。
- どんな介護状態に給付されるのか、またいつまで給付されるのかは、各保障機関によって異なります。よく確認しておきましょう。
- 従来の介護保障は、終身保障などに特約で付けるのが一般的でしたが、最近は単品の介護保障や、医療・特定疾患・介護をセットにした保障も登場しています。
満期が定められた保障に介護特約をつけた場合、主契約消滅時に特約もなくなってしまうので、介護特約を追加するなら満期のない終身タイプのものにつけることをおすすめします。
- 「一生涯の介護の保障が欲しい」「途中で掛金がアップしない保障が欲しい」方は「終身タイプ」がおすすめ。
「定期的に保障の見直しをしたい」「医療保障もあわせて準備したい」方は「定期タイプ」がおすすめです。
- 「終身タイプ」は、保障が一生涯続く分、掛金も一生涯払い続ける場合もあるということを忘れてはいけません。
家計を考え、無理なく掛金を支払い続けられるように保障プランを選びましょう。
