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うれしい最大22等級・64%割引!
マイカー共済ならではの手頃な掛金

例えば、20等級でこの掛金!

  • 軽自動車 ダイハツ タントの場合 算出条件

    【詳細条件】
    型式:LA600S/初度登録年月:平成27年9月 補償開始日:平成28年1月1日
    ●賠償クラス(基本補償):軽四輪乗用車 ●車両クラス(車両損害補償):軽四輪乗用車 ●車両共済金額:175万円(自己負担額10万円)●運転者年齢条件:35歳以上補償 ●主たる被共済者年齢区分:30歳以上40歳未満

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  • ハイブリッド車 トヨタアクアの場合 算出条件

    【詳細条件】
    型式:NHP10/初度登録年月:平成27年9月 補償開始日:平成28年1月1日
    ●賠償クラス(基本補償):Aクラス(総排気量1.50ℓ以下) ●車両クラス(車両損害補償):4クラス ●車両共済金額:210万円(自己負担額10万円) ●運転者年齢条件:35歳以上補償 ●主たる被共済者年齢区分:30歳以上40歳未満

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補償内容

優良ドライバーがトクをする!
最大22等級の等級制度

安全運転を続けている方をしっかり支えたい。その想いから、マイカー共済は最大22等級の等級制度を採用。最大で64%の割引を適用するなど、優良ドライバーがより有利になるしくみです。

割引率の例

12の割引で、掛金がもっと安くなる!
さらに充実の特約もプラス

12の割引でますますおトクに!

等級の割引プラス掛金を
おトクに抑えられます。

割引の詳細はこちら

ニーズに合わせて選べる充実の特約

基本の補償に、充実の特約をプラスすることで
さらに安心が広がります。

24時間365日の安心サポート

事故対応

万一の事故も24時間365日対応。要請があればスタッフが現場へ駆けつけてサポートします。
※車対車の事故に限ります。
※原則として、対応員の出動拠点から事故現場まで30分程度で到着できること(高速道路や一部の場所を除く)が条件となります。
※事故状況または地域によっては、お電話でのご説明やアドバイスにさせていただく場合があります。

全国79ヵ所・約850名の
スタッフがスタンバイ

トラブル対応

どんな場所で起こったトラブルも24時間体制で対応。レッカーけん引や積載車による運搬など各種ロードサービスをご提供します。
※四輪自動車契約で、人身傷害補償または車両損害補償をご契約いただいた場合にご利用いただけます。

30分以内の
路上クイックサービスが無料

修理対応

事故時の修理から各種整備や車検も、割引価格でご提供する指定整備工場をご利用いただけます。

全国約1,600ヵ所の
指定整備工場

ご存知ですか?
全労済のこと 「全労済」は、営利を目的としない組織です。

全労済は営利を目的としない保障の生協として、たすけあいの心を原点とし、
組合員の生活を守り、豊かにすることを目的に共済事業を行っています。
また、誰でも出資金をお支払いいただいて組合員になることができ、事業の利
用や運営も組合員によって行われます。

お客さまの声

全労済とは

全労済

全労済は、営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしをめざしています。出資金をお支払いいただいて各都道府県生協の組合員になれば、各種共済をご利用いただけます。

全労済は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
  全労済は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています(※詳しくは各都道府県の全労済にお問い合わせください)。

新しく組合員になられる方へ

新しく組合員になられる方へ(出資金について)

全労済は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資(1,000円以上)をお願いしています(出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です)。出資金は、加入される共済の掛金払込方法に応じて下記のとおりお願いしています。
 なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの全労済へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
  また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。

※マイカー共済:掛金の払込方法が月払い・年払いの場合ともに出資金1,000円(1回のみ)

※ ここに掲載されている内容は、共済商品の概要を説明したものです。
ご契約の際は、「ご契約のてびき(契約概要・注意喚起情報)」などを必ずご確認ください。

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お電話でのお問い合わせ 0120-080-359
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それは、安全運転を続けるあなたへの贈り物 向井理さんが持つプレゼントには、コツコツと安全運転を続ける
ドライバーをしっかり支えたいという全労済の想いが込められています。

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割引制度

割引の範囲や適応条件についてはリーフレット等でご確認ください。

ハイブリッド車割引(マイカー共済のハイブリッド車割引は割引期間無制限です!)

契約車両(被共済自動車)が全労済指定の低公害自動車である場合は、掛金が7%割引となります。全労済の指定する低公害自動車とは、車検証上で①電気自動車②天然ガス(CNG)自動車③メタノール自動車④ハイブリッド自動車⑤液化石油ガス(LPG)自動車⑥燃料電池自動車となっている自動車に限ります。

新車割引

新契約の効力開始日が契約車両(被共済自動車[普通・小型乗用車、軽四輪乗用車])の初度登録(検査)年月の翌月から25ヵ月以内の車両を対象とします。普通・小型乗用車は9%割引軽四輪乗用車は3%割引となります。

福祉車両割引

契約車両(被共済自動車)が福祉車両で、かつ消費税非課税措置の対象となる自動車、または車検証上の車体の形状が車いす移動車である場合は、掛金が7%割引となります。

複数契約割引

すでにマイカー共済の契約があり、契約者が同一の場合は、新規契約の掛金が3%割引となります。

人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約

すでに人身傷害補償の契約(他の保険会社等での契約も含む)があり、2台目以降の契約に人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を選択する場合、人身傷害補償の掛金が四輪自動車では15%割引、二輪自動車・原付自転車では2%割引となります。

盗難防止装置装備車割引

契約車両(被共済自動車)に全労済の定める盗難防止措置を装備している場合は、車両損害補償の掛金を5%割引します。盗難防止措置は、イモビライザー(自動車メーカー純正品に限る)またはGPSなどを利用した車両追跡装置に限ります。
※車両損害補償をご契約いただいていない場合は、割引の対象となりません。
※契約期間の途中での適用はありません(新たに車両損害補償をセットする場合や車両入替時を除く)。

セカンドカー割引

すでに11等級以上の契約がある場合(他の保険会社等での契約も含む)で、かつ一定条件を満たしていれば、2台目以降のお車を新たにご契約される場合は、6等級ではなく、7等級を適用します。

子供特約

お子さまも運転する場合、専用の年齢条件を設定することで割引になります(一部の場合を除く)。
主たる被共済者の子供専用の年齢条件を設定することで、指定されている運転者年齢条件を変更せずに、お子さまを補償の対象に追加できます。運転者年齢条件より低い場合に以下の条件で設定できます。
●年齢問わず補償
●21歳以上補償
●26歳以上補償

【子供の範囲】
●主たる被共済者の同居の子
●主たる被共済者の同居の子の配偶者
●主たる被共済者の配偶者の同居の子
●主たる被共済者の配偶者の同居の子の配偶者
●主たる被共済者の別居の未婚の子※3
●主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子※3

運転者本人・配偶者限定特約

ご夫婦のみで運転される場合は割引になります。
契約車両(被共済自動車)の運転者を「主たる被共済者」と「主たる被共済者の配偶者」に限定した場合、掛金が7%割引となります。

運転者年齢条件

運転される方の年齢を限定することで、割引を受けることができます。この際の運転者年齢条件は、契約される車両1台ごとの適用となります。
●年齢問わず補償
●21歳以上補償
●26歳以上補償
●35歳以上補償
※運転者年齢条件を「26歳以上補償」または「35歳以上補償」にされた場合は、契約期間の開始日時点での主たる被共済者の年齢に応じて掛金が算出されます。

運転者家族限定特約

家族以外に運転する方がいない場合は割引になります。
契約車両(被共済自動車)の運転者を「主たる被共済者」と「そのご家族(配偶者、同居の親族、
別居の未婚の子※3)」に限定した場合、掛金が3%割引となります。

搭乗者傷害特約 家族限定補償型

搭乗者傷害特約の対象となる方を、主たる被共済者とそのご家族(配偶者、同居の親族、別居の未婚の子※3)に限定する場合、搭乗者傷害特約の掛金が10%割引となります。

※1 運転者年齢条件、新車割引、盗難防止装置装備車割引、人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を適用後の共済掛金からさらに割引となります。
※2 お申し出が必要となります。
※3 別居の未婚の子とはいまだ結婚をしていない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身になった子は含みません。

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特約制度

特約の範囲や適応条件についてはリーフレット等でご確認ください。

自転車賠償責任補償特約

自転車の事故により、法律上の損害賠償責任を負ったときに1事故につき最高1億円まで補償します(対人・対物合計)。
●示談交渉サービス付き。
●ご家族が自転車を複数台所有していても補償します。
※原付自転車は対象になりません。

弁護士費用等補償特約

●自動車(二輪・原付を含む)および自転車の事故、それ以外の「交通事故」によって被害を被ったとき、あらかじめ全労済の同意を得て法律上の損害賠償を請求(相手に対して)する場合、弁護士に相手側との交渉を依頼したときに必要となる「弁護士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停費用、またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用」を被共済者1名につき300万円を限度にお支払いします。
●法律相談費用を、10万円を限度に別枠で補償します(一部対象とならない費用もあります)。

交通事故危険補償特約

電車や自転車に乗っているときなど、自動車(二輪・原付を含む)事故以外の「交通事故」により損害を受けた場合に実損害額を補償します。
※実損害額とは全労済が定める基準にもとづき算出した額となります。
※人身傷害補償の契約がある場合に、人身傷害補償の契約補償額と同額でご契約いただくことができます。共済掛金は契約補償額により異なります。

マイバイク特約

マイバイク特約を基本補償(四輪自動車)にご契約いただくことで、総排気量125cc以下または定格出力が1kW以下の原付自転車を対象とし、主たる被共済者とそのご家族(配偶者、同居の親族、別居の未婚の子※1)の原付自転車での事故を補償します。
●借りた原付自転車で事故を起こしても被共済者からのお申し出があり全労済が認めた場合にはご希望によりマイバイク特約から優先してお支払いします。
●ご家族が原付自転車を複数台所有していても1契約で補償します。
(一部のバギータイプの車両等、補償の対象外になる場合もあります。詳細はお問い合わせください)

※1 別居の未婚の子とはいまだ結婚をしていない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身になった子は含みません。

お車の補償 + 特約

車両損害の無過失 事故に関する特約

「もらい事故」等で過失のない、自動車同士の事故(相手自動車が特定できない「あて逃げ」は含まれません)であることが確定した場合、事故件数に数えない「ノーカウント事故」として取り扱います。

地震・噴火・津波に関する 車両全損時一時金補償特約

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって、契約車両(被共済自動車)がこの特約の定める「全損」に該当する場合、一時金をお支払いする補償です。車両共済金額にかかわらず、一律50万円をお支払いします(車両共済金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします)。
●一般補償またはエコノミーワイドに加入している場合にご契約いただくことができます。

付随諸費用補償

代車費用や修理工場からの運送費、帰宅等費用、身の回り品の損害に関し、所定の基準で補償します。 被共済者が実際に負担した諸費用などについて、共済金をお支払いします。
●補償範囲は車両損害補償の補償範囲と同一となります。
●補償額限定一般補償を契約される場合は付随諸費用補償の補償範囲は一般補償またはエコノミーワイドをご選択ください。

新車買替特約 (新車取得差額費用補償特約)

契約時に設定した新車価格相当額を限度に損害を補償します(盗難は対象外)。
※新たな自動車を購入する場合、契約車両(被共済自動車)と異なる車種および型式の自動車の入れ替えも可能です。
※最初の車検の満了日の月末までに、マイカー共済の契約期間の満了日が含まれる場合にご契約いただけます。
※契約いただける条件を満たさなくなった場合は契約更新時に自動的に取り外されます。

補償額限定一般補償 (補償額限定車両損害補償特約)

●エコノミーワイドをご契約される場合でかつ、車両共済金額が50万円以上の場合にご契約いただけます。
●エコノミーワイドの補償範囲以外の損害について、30万円を限度として一般補償の範囲の補償が受けられます(損害額が30万円以下のとき自己負担額1万円)。
※契約更新時に車両共済金額が50万円を下回った場合は補償額限定一般補償は自動的に取り外されます。

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