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住宅被害による共済金請求に関するご注意

「共済金(保険金)が使える」との住宅修理サービスの勧誘にご注意ください。

最近、全国の消費生活センターや国民生活センターへ、
「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」
などの問い合わせが多く寄せられており、年々増加傾向にあります。

これらの事業者の中には、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘し、「保険金の請求を代行する」というサービスと住宅修理サービスまで一連の契約を結ばせようとしていることが報告されています。

中には、「解約すると言ったら、保険金の50%を請求された」「代金として保険金全額を前払いしたのに着工してくれない」などのトラブルも生じており、国民生活センターでは注意をよびかけています。

このような事例は、特に台風・雪害・地震等の自然災害発生後に頻発する可能性があります。
住宅修理サービスに関して共済金の請求を代行するといったような勧誘をされた場合は、直接、全労済にご相談をお願いします。

本事例に関して詳しくは 「国民生活センター」のホームページ をご覧ください。

本件に関する全労済のお問い合わせ先

全労済お客様相談室

0120-603-180

受付時間 平日9:00~17:00

※ 電話番号のお掛け間違いにご注意ください。