契約高は676.7兆円
2010年度は「2009年度〜2013年度 中期経営政策」の「フェーズI（2009年度〜2010年度計画）」の後半年度にあたり、受入共済掛金5,799億円、件数35,081千件、口数3,706百万口、契約高（保障額）684兆円の達成と、「組合員から信頼・支持される事業体基盤への革新」に向けて、様々な改革課題へ着手および実施してきました。
その結果、受入共済掛金は5,766億円、契約高は676.7兆円となり、総資産は前期より609億円増加し、初めて3兆円の大台に到達し、3兆470億円となりました。
「自然災害共済」が順調に推移
契約件数は、49.1万件（1.4％）減少し、3,454万件となりました。契約件数における共済別の主な特徴として、「自然災害共済」が5.5万件、「終身共済」が1.1万件、「マイカー共済」が2.4万件、「自賠責共済」が0.8万件、それぞれ前年度より増加しました。
一方、団体生命共済が20.8万件、こくみん共済が15.9万件、交通災害共済が14.0万件、火災共済が9.4万件、個人長期共済が7.3万件、それぞれ前年度より減少しました。
充分な自己資本を保有
支払保証資力は、東日本大震災に対応して異常危険準備金や任意積立金の取り崩しを実施したことから、修正自己資本は138億円減少し4,972億円、修正自己資本比率は16.3％となりました。
<この5年間の経営発展の状況>
| 摘要 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 伸長率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年度 | 2010年度 | |||||||
| 契 約 状 況 |
契約高（兆円） | 657.3 | 665.9 | 669.6 | 672.9 | 676.7 | 100.5％ | 100.60% |
| 契約件数（千件） | 35,951 | 36,031 | 35,822 | 35,035 | 34,545 | 97.8％ | 98.60% | |
| 契約口数（百万口） | 3,800 | 3,818 | 3,796 | 3,706 | 3,650 | 97.6％ | 98.50% | |
| 損 益 |
受入共済掛金 （一時払い掛金等を除く）（注1） |
5,898 （5,693） |
5,976 （5,756） |
5,954 | 5,893 | 5,766 |
99.0％ |
98.00% |
| 資産運用収益 | 453 | 475 | 483 | 468 | 473 | 96.9％ | 101.10% | |
| 人件費・物件費 | 973 | 963 | 996 | 950 | 970 | 95.4％ | 102.10% | |
| 経常剰余 | 758 | 585 | 321 | 422 | 387 | 131.5％ | 91.70% | |
| 割戻準備金繰入額 | 505 | 360 | 257 | 257 | 195 | 100.0％ | 75.90% | |
| 貸 借 |
総資産 | 27,624 | 28,225 | 28,687 | 29,860 | 30,470 | 104.1％ | 102.00% |
| 会員出資金 | 1,222 | 1,285 | 1,308 | 1,319 | 1,322 | 100.8％ | 100.20% | |
| 自己資本（注2） | 2,591 | 2,435 | 2,287 | 2,380 | 2,259 | 104.1％ | 94.90% | |
| そ の 他 |
常勤役職員（人） | 3,661 | 3,592 | 3,546 | 3,405 | 3,379 | 96.0％ | 99.20% |
（注1）長期系共済一時払い掛金等および長期共済契約移転分について補正しています。
（注2）自己貸本に異常危険準備金、価格変動準備金を加算した広義の自己資本（修正自己資本）で、利用高割戻額を控除しています。
契約高の推移
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5年間にわたる契約高の推移をみると、2005年度には「こくみん共済」の大幅改定が行なわれ契約高が増加し、2006年度の契約高は12.2兆円（1.9％）増加、2007年度の契約高は8.6兆円（1.3％）増加、2008年度の契約高は3.6兆円（0.5％）増加、2009年度は3.4兆円（0.5％）増加、2010年度は3.7兆円（0.6％）増加し、676.7兆円となりました。
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契約高の推移
契約件数の推移
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2010年度の契約件数は、3,454万件となりました。共済別の主な特徴としては、自然災害共済が5.5万件、終身共済が1.1万件、マイカー共済が2.4万件、自賠責共済が0.8万件、それぞれ前年度より増加しました。団塊世代の退職等による職域向け制度加入者の減少等により、団体生命共済が20.8万件、こくみん共済が15.9万件、交通災害共済が14.0万件、火災共済が9.4万件、個人長期共済が7.3万件の減少となっています。
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契約件数の推移
受入共済掛金の推移
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共済掛金収入は、契約件数および一時払い掛金の減少により、前年度と比較して127億円（2.2％）減少して5,766億円となりました。
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受入共済掛金の推移
支払共済金の推移
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東日本大震災等の発生等により、前年度比323億円（9.9％）増加し、3,586億円となりました。このほか、地震等災害見舞金として142億円をお支払いさせていただきました。このうち、東日本大震災（静岡県東部地震、4月7日余震を含む）による共済金・地震等災害見舞金のお支払合計は、2011年5月末現在、損害系共済346億円、生命系共済16億円、地震等災害見舞金142億円、合計504億円となりました。
なお、東日本大震災による共済金・地震等災害見舞金の最終支払額は1,205億円を見込んでおり、既払額504億円との差額701億円を当年度決算において支払備金等として全額を計上しました。
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支払共済金の推移
