資産および負債
総資産は、前年度より609億円増加
総資産は前年度より609億円（2.0％）増加し、初めて3兆円の大台に到達し、3兆470億円となりました。2003年度（2004年5月末）で2兆円を超え、その後7年間で1兆円増加したことになります。総資産のうち、有価証券等の運用資産は2兆7,687億円となりました（詳細は「運用資産の状況」をご覧ください）。
負債の合計は、前年度より758億円（2.8%）増加し、2兆8,209億円となりました。このうち共済契約準備金は、今後の東日本大震災に関わる共済金支払いに備えての支払備金の計上や、将来生じうる共済金の支払いに備え責任準備金の積み増しを行ったことにより前年度より523億円（2.0%）増加し、2兆6,754億円となりました。また、運用資産の価格変動リスクに備えるための価格変動準備金については19億円積み増し、199億円となりました。純資産については地震等災害見舞金の支払い財源として任意積立金の取り崩しを実施したこと等により148億円減少して2,260億円となりました。これらの結果、異常危険準備金、価格変動準備金に加えて、経営の健全性を高めるために積み立てている任意積立金残高は688億円となります。
IBNR備金とは
全労済が積立を行っている支払備金には、「普通備金」と「IBNR備金」の2種類があります。「普通備金」とは全労済の決算期末においてご契約者から共済金のご請求を既にご連絡いただき、共済金の支払見積額を計上するものであるのに対し、「IBNR（Incurred But Not Reportedの略）備金」とは既に共済事故は発生しているものの決算期末時点ではご請求をいただいていない共済事故について、支払額を一定の方式により見積額を計上するものです。
資産と負債の状況
損益の概況
経常剰余は387億円に
東日本大震災の発生による共済金・地震等災害見舞金は、今後の支払予定分も含め、全額2010年度決算で計上しました。これに対応して、これまで積み立ててきた異常危険準備金や任意積立金の取り崩しを実施しました。また、将来にわたる組合員への保障と安心の確実な提供のため実施している財務基盤強化基本計画の一環として、責任準備金の積み立てを継続的に実施していますが、これについても当年度の積み増し予定額を減額して実施しました。この結果、経常剰余は387億円を確保したものの、任意積立金の取り崩しを実施した後の当期未処分剰余金は28億円にとどまりました。
組合員への割戻金について
組合員（契約者）への割戻金の総額は195億円となります。
当年度は東日本大震災の発生により、共済金等の支出が大幅に増加したことから、割戻金に共済金、地震等災害見舞金、支払備金を加えた組合員（契約者）への還元額の総額は5,112億円となり、前年度を818億円上回り、当期の受入共済掛金の89%となりました。
損益の状況
