組合員の信頼に応えられる充分な保障力を確保
修正自己資本4,972億円 修正自己資本比率16.3％
支払保証資力は下表のとおりで、東日本大震災に対応して異常危険準備金や任意積立金の取り崩しを実施したことから、修正自己資本は138億円減少し4,972億円、修正自己資本比率は16.3%となりました。
| 摘要 | 2009年度 | 2010年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | |||
| 修正自己資本 | 自己資本 | 出資金 | 1,319億円 | 4.4％ | 1,322億円 | 4.3％ |
| 剰余金 | 1,221億円 | 4.1％ | 1,055億円 | 3.4％ | ||
| 評価・換算差額等 | △159億円 | △0.5％ | △118億円 | △0.4％ | ||
| 小計 | 2,380億円 | 8.0％ | 2,259億円 | 7.4％ | ||
| 異常危険準備金 | 2,549億円 | 8.5％ | 2,514億円 | 8.3％ | ||
| 価格変動準備金 | 180億円 | 0.6％ | 199億円 | 0.7％ | ||
| 合計 | 5,109億円 | 17.1％ | 4,972億円 | 16.3％ | ||
| 総資産額 | 29,860億円 | - | 30,470億円 | - | ||
基礎利益904億円
前年度と比較し、利差損が49億円改善したものの、費差益が32億円減少したほか、東日本大震災の発生により危険差益が391億円減少したため、基礎利益は374億円減少し、904億円となりました。
| 摘要 | 2009年度 | 2010年度 |
|---|---|---|
| 基礎利益 | 1,279億円 | 904億円 |
| （うち費差損益） | （87億円） | （54億円） |
| （うち利差損益） | （△141億円） | （△92億円） |
| （うち危険差損益） | （1,333億円） | （942億円） |
※ 基礎利益は、経常剰余から有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と異常危険準備金繰入額等の「臨時損益」を控除した額です。
支払余力比率1,109.7％
東日本大震災に対応して異常危険準備金や任意積立金の取り崩しを実施したものの、責任準備金の積み増しを行ったことなどにより、支払余力総額が増加しました。この結果、支払余力比率は前年度と比較し73.3ポイント増加し、1,109.7%となりました。
| 摘要 | 2009年度 | 2010年度 |
|---|---|---|
| 支払余力総額（A） | 6,555億円 | 6,749億円 |
| リスクの合計額（B） | 1,265億円 | 1,216億円 |
| 支払余力比率 （A）/{（B）×（1/2）}×100 |
1,036.4％ | 1,109.7％ |
■ 生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
実質純資産額7,208億円 実質純資産比率23.7％
実質純資産額は7,208億円となりました。
追加責任準備金など（資本性を有する負債）の増加により、実質純資産は346億円増加し、資産超過で良好な状態にあります。
| 摘要 | 2009年度 | 2010年度 |
|---|---|---|
| 実質純資産額 | 6,862億円 | 7,208億円 |
| 実質純資産比率 | 23.0％ | 23.7％ |
(注) 実質純資産額とは、異常危険準備金等を含んだ広義の「自己資本」に「含み損益」等を加算した額です。言い換えると、時価ベースの総資産額から負債（異常危険準備金等の資本性負債を除く）を引いた額です。
