1. 組合員（契約者）の皆さまからお預かりしている共済掛金は、将来の共済金などの支払いに備え、堅実な資産運用を基本として運用しています。

2. 資産運用にあたっては、総合的なリスク管理のもと公社債を中心に利息収入を安定的に確保したうえで、外国証券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指しています。

1. 経済情勢は、海外経済の回復基調を背景に、国内経済は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、東日本大震災後は景況感が悪化し先行き不透明な状況となりました。運用環境は、新発10年国債利回りが1%を下回る局面があるなど低金利が継続し、為替（円／ドル）は80円台前半まで円高が進行しました。

2. 資産運用は運用方針にもとづき、長期間安定的に収益を得られる公社債を中心に行いました。また、ALM（資産と負債の総合管理）の観点から、引き続き公社債の長期化を実施しました。

3. 運用資産は350億円増加して2兆7,687億円となりました。その主な内訳は、運用の中核である国債などの公社債が79.8％、外国証券7.3％、現預金5.8％などです。なお、長期貸付金は契約者貸付金等で、一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。

4. 資産運用純益は前年度比で17億円（3.7％）減少の435億円、運用利回りは1.56％となりました。

経営指標