消費生活協同組合法の改正（2008年4月施行）にともない、生活協同組合では、共済代理店の設置が可能となりました。共済代理店は、消費生活協同組合が実施する共済契約の締結の代理または・媒介業務を行います。全労済が委託できる共済代理店は、自動車分解整備事業者（自動車整備工場）および労働金庫、他の消費生活協同組合となります。

2008年10月より、自動車分解整備事業者（自動車整備工場）が共済代理店として自賠責共済の取り扱いを開始しました（2012年1月1日時点で556社）。全労済の組合員であれば、共済代理店窓口で自賠責共済の契約締結ができます。今後は、さらに共済代理店数を拡大しながら、組合員みなさまの利便性向上につとめてまいります。

2008年10月より、北海道労働金庫および静岡県労働金庫で、全労済の共済代理店として「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」の募集業務の取り扱いを開始しました。さらに2009年1月には、北陸・東海・中国の3労働金庫で、2009年4月には、東北・中央・新潟県・長野県・近畿・四国九州・沖縄の8労働金庫で共済代理業務を開始しました（2012年1月1日時点、13労働金庫742拠点）。
今後も、労働金庫共済代理店での取扱商品の拡充を図るなど、組合員のみなさまの利便性向上につとめてまいります。