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2017/5/31
節約できる賃貸マンションの初期費用とは
賃貸契約には、およそ家賃の4ヵ月分が必要といわれています。代表的なものとして礼金や敷金、不動産会社に支払う仲介手数料などが挙げられますが、決して安くはない初期費用。できるだけ抑えたいのが本音ではないでしょうか？
この賃貸契約時の初期費用をできるだけ抑えるカギを握っているのが「火災保険（共済）」です。
不動産会社に言われるがまま、火災保険（共済）に加入していませんか？
一般的に賃貸物件に住む場合、火災保険（共済）の加入は契約条件のひとつ。そのため、賃貸手続きの一環として、不動産会社に言われるがまま、内容をほとんど確認せずに火災保険（共済）に加入しているケースが多いのではないでしょうか。
しかし、必ずしも不動産会社が提案する火災保険（共済）に加入する義務はありません。もしかしたら、勧められている火災保険（共済）は必要以上に保障額が大きく、その分、掛金が高くなっている可能性もあるのです。
じつは、賃貸契約時に加入する火災保険（共済）については自身で選択できるのです。
自身で選んだ火災保険（共済）に加入するには「火災保険（共済）は自分で探したい」という意思表示をしてください。そして、いつまでに火災保険（共済）に加入しなくてはいけないのかを確認し、さまざまな保障について検討すると良いでしょう。火災保険（共済）に加入するためには部屋の広さと建物の構造体の申告（証明）が求められますが、それらは賃貸契約書に記載されています。
火災保険（共済）は、必要なものだけを選んで組み合わせることができる
火災保険（共済）は、必要な保障内容だけを選んで組み合わせることができます。
「火災保険（共済）の保障内容を自分で決めるなんて難しい」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。
まず、賃貸物件に住む場合、火事などの損害により、大家さんから損害賠償請求されたときに備えるため「借家人賠償責任」の保障が必要です。
次に、「家財」について、保障の金額をどの程度にするのかを考えましょう。家電ばかりに目が行きがちですが、衣類なども大切な家財の一部です。総額でどのくらいの保障額が必要かをシミュレーションしてみてください。
そして「保障の範囲」について、火災だけで良いのか、自然災害や盗難などのリスクにもしっかりと備えるのかの検討を。ハザードマップなどで自然災害のリスクについて確認してみるのが良いでしょう。
節約したいと思うなら、自分で選ぶべき！
「借家人賠償責任」「家財」「保障の範囲」をよく検討して、必要な保障はしっかりと。でも、無駄を省いた保障を選択することで、場合によっては年間で数千円～1万円程度も住宅に関わる費用を抑えることができます。
賃貸契約前に、火災保険（共済）の内容については確認・検討してみることをおすすめします。
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